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アメリカ環境保護庁、50億ドルの水インフラ改修事業融資対象として全国の39事業を発表

アメリカ環境保護庁(EPA)は、水インフラ資金調達・技術革新法(WIFIA)融資プログラムによる計50億ドルの融資の対象として、全国39件の水インフラ事業を発表した。鉛などの汚染物質を削減し...

刊行日
2018年11月01日
分野
健康・化学物質 水・土壌環境
種別
海外ニュース
場所
アメリカ

世界保健機関、9割以上の子供が有害な大気汚染に曝されていると報告

世界保健機関(WHO)は、「大気汚染と子供の健康に関する報告書」の中で、世界中で15歳未満の子供の93%(18億人)がWHOの微小粒子状物質(PM2.5)大気質基準を上回る場所で生活しており...

刊行日
2018年10月29日
分野
健康・化学物質 環境総合 大気環境
種別
海外ニュース

国交省など、新たな建築物石綿含有建材調査者講習登録規程を制定

国土交通省、厚生労働省および環境省は「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」を告示し、講習制度の変更点などを公表した。国土交通省は平成25年7月に同規程に基づく講習制度を定め、建築物石綿含有...

刊行日
2018年10月23日
分野
健康・化学物質
種別
国内ニュース
場所
日本

東京都、家庭等で発生する食品害虫の発生予防に関する都民講座を開催

東京都は、平成30年11月22日に新宿区内で、家庭等で発生する食品害虫とその発生を防ぐ方法について、都民向け講座を開催する。東京都では、食の安全に関するリスクコミュニケーション事業の一環とし...

刊行日
2018年10月16日
分野
健康・化学物質
種別
国内ニュース
場所
日本

名古屋市、なごや環境大学共育講座(平成30年度)を開催

名古屋市は、平成30年11月3日・10日・17日、環境科学調査センター(名古屋市南区)において、なごや環境大学共育講座(平成30年度)を開催すると発表した。この講座は、「実験!体験!かんきょ...

刊行日
2018年10月05日
分野
健康・化学物質 環境総合 地球環境 大気環境
種別
国内ニュース
場所
日本

金沢工大など、廃棄瓦を利用した多孔質コンクリートの実用化研究を開始

金沢工業大学は、石川県内の小松製瓦(株)(小松市)および(株)エコシステム(能美市)と共に、廃棄瓦を利用した緑化資材の研究開発を開始すると発表した。今回、小松市の産学官共同研究に係る補助金を...

刊行日
2018年10月05日
分野
健康・化学物質 ごみ・リサイクル
種別
国内ニュース
場所
日本

環境省、PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会(第25回)の開催概要を公表

環境省は、第25回「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」の開催概要を公表した。同委員会は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)」附...

刊行日
2018年10月04日
分野
健康・化学物質
種別
国内ニュース
場所
日本

環境省と国環研、「エコチル調査」関連イベント(平成30年度)の企画を紹介

環境省と国立環境研究所は、平成30年10月26日に開催する「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」関連イベントの企画を紹介した。同省は、エコチル調査の成果を将来の国内外の政策立...

刊行日
2018年10月04日
分野
健康・化学物質
種別
国内ニュース
場所
日本

国環研、研究情報誌「環境儀」第70号「和風スマートシティづくりを目指して」を刊行

国立環境研究所(NIES)は、研究情報誌「環境儀」第70号「和風スマートシティづくりを目指して」を刊行した。同研究所では、地球温暖化の将来予測やさまざまな対策に係る総合的な研究を進めており、...

刊行日
2018年10月04日
分野
環境総合 健康・化学物質 地球環境
種別
国内ニュース
場所
日本

法政大など、東京都心部で赤外カメラによる暑熱環境観測調査を実施

法政大学と(一財)日本気象協会は、首都大学東京および国立環境研究所と共同で、地球温暖化やヒートアイランド現象の進行による都心部での夏の暑熱環境の実態を調査し、都市の熱さの「見える化」を試行し...

刊行日
2018年09月28日
分野
健康・化学物質
種別
国内ニュース
場所
日本

欧州ヒト・バイオモニタリング・プロジェクト、水銀など9物質を調査対象に追加

特定の物質へのEU市民の実際の曝露状況を把握することを目指す「欧州ヒト・バイオモニタリング・プロジェクト(HBM4EU)」は、2017年以降、ビスフェノール、カドミウムなど9物質について調査...

刊行日
2018年09月27日
分野
健康・化学物質
種別
海外ニュース
場所
ドイツ

環境省、POPs条約の対象物質「検討委員会」(第14回)の結果概要を公表

環境省は、残留性有機汚染物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)検討委員会第14回会合の結果概要を公表した。2001年5月に採択された「残留性有機汚染物質...

刊行日
2018年09月26日
分野
健康・化学物質
種別
国内ニュース
場所
日本

欧州環境庁、ヨーロッパと世界で水銀汚染は未だ深刻と報告

欧州環境庁(EEA)は、報告書「ヨーロッパの環境中の水銀」を発表し、環境と人間のリスクとなっている水銀汚染の現状を報告した。ヨーロッパでは水銀使用の制限・禁止や排出基準の制定等により排出量は...

刊行日
2018年09月19日
分野
健康・化学物質 自然環境 水・土壌環境
種別
海外ニュース
場所
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国環研、大気汚染物質の健康リスク評価に関するセミナーを開催

国立環境研究所は、平成30年10月25日にフクラシア八重洲(東京都中央区)で「大気汚染物質のリスク評価手法に関するセミナー」を開催する。有害大気汚染物質の有害性評価においては、中央環境審議会...

刊行日
2018年09月18日
分野
環境総合 健康・化学物質 大気環境
種別
国内ニュース
場所
日本

環境省、ゴルフ場で使用される農薬に係る水質調査(平成29年度)の結果を公表

環境省は、ゴルフ場で使用される農薬について、平成29年度に地方自治体等が実施したゴルフ場排出水等の水質調査の結果を取りまとめ、公表した。同省は、ゴルフ場における農薬使用の適正化を推進し、水質...

刊行日
2018年09月13日
分野
水・土壌環境 健康・化学物質
種別
国内ニュース
場所
日本

JICA、「母子手帳」の活用に係るWHOガイドライン策定への協力内容を紹介

(独)国際協力機構(JICA)は、世界保健機関(WHO)が2018年9月13日に公表した「母子の健康に関わる家庭用記録に関するガイドライン」策定に対する協力内容を紹介した。日本の「母子健康手...

刊行日
2018年09月13日
分野
健康・化学物質 環境総合
種別
国内ニュース
場所
日本

消費者庁など、平成30年北海道胆振東部地震の被災地において食品表示基準を弾力的に運用

消費者庁、農林水産省、厚生労働省は連名で、平成30年北海道胆振東部地震の被災地(災害救助法の適用を受けた被災地)において、食品表示法に基づく食品表示基準を弾力的に運用するよう、都道府県・保険...

刊行日
2018年09月07日
分野
環境総合 健康・化学物質
種別
国内ニュース
場所
日本

環境省、廃掃法に基づく無害化処理認定(JX金属苫小牧ケミカル)の結果を公表

環境省は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の規定に基づく無害化処理認定の結果を公表した。今回、JX金属苫小牧ケミカル(株)が北海道苫小牧市内に設置した施設が無害化...

刊行日
2018年09月03日
分野
健康・化学物質 ごみ・リサイクル
種別
国内ニュース
場所
日本

欧州化学物質庁、REACH最終登録で3万2515件に登録番号を発行

欧州化学物質庁(ECHA)は、REACH規則に基づき、登録が猶予されていた年間製造・輸入量1~100トンの既存化学物質(段階的導入物質)について、登録の最終機会となる2018年5月31日の締...

刊行日
2018年09月03日
分野
健康・化学物質 環境総合
種別
海外ニュース
場所
アイスランド アイルランド アゼルバイジャン アルバニア アルメニア アンドラ イタリア ウクライナ ウズベキスタン イギリス エストニア オーストリア オランダ カザフスタン キプロス ギリシャ キルギス グルジア クロアチア コソボ サンマリノ スイス スウェーデン スペイン スロバキア スロベニア セルビア タジキスタン チェコ デンマーク ドイツ トルクメニスタン ノルウェー バチカン ハンガリー フィンランド フランス ブルガリア ベラルーシ ベルギー ポーランド ボスニア・ヘルツェゴビナ ポルトガル マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 マルタ モナコ モルドバ モンテネグロ ラトビア リヒテンシュタイン リトアニア ルーマニア ルクセンブルク ロシア

茨城県、平成30年度版環境白書を発行

茨城県は、平成30年度版環境白書を発行したと発表した。同書は、環境基本条例(第8条)に基づき、同県の環境の状況並びに環境の保全及び創造に関して講じた施策をとりまとめた年次報告書として作成して...

刊行日
2018年08月31日
分野
健康・化学物質 水・土壌環境 大気環境 環境総合 ごみ・リサイクル 自然環境 地球環境
種別
国内ニュース
場所
日本
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