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国立環境研究所は、「適切排水処理システムの実用的な展開に関する研究」(研究代表者:珠坪一晃)の成果報告書を公表した。同報告書は、省エネルギー型の排水処理技術であるメタン発酵の実用的な展開に必...
宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業(株)は、平成29年12月23日に、気候変動観測衛星「しきさい」(GCOM-C)および超低高度衛星技術試験機「つばめ」(SLATS)を搭載したH-...
環境省は、(仮称)阿武隈風力発電事業環境影響評価準備書について、平成29年12月22日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、福島復興風力(株)が、福島県田村市、双葉郡川内...
環境省は、青森県で計画されている「青森六ヶ所北・六ヶ所南・野辺地における風力発電事業(仮称)計画段階環境配慮書」について、平成29年12月22日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した...
環境省は、平成28年度の電気事業者ごとの実排出係数等を公表した。地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)では、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定...
国土交通省は、平成29年度(第2回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の採択プロジェクトを決定したと発表した。同事業は、サステナブル性という共通価値観を有する省エネ・省CO2や木...
川崎重工業(株)は、鹿児島市から、「新南部清掃工場(ごみ焼却施設・バイオガス施設)整備・運営事業」を受注したと発表した。今回受注したごみ焼却施設は、220t/日(110t/日×2炉)の処理能...
北海道電力(株)は、三井物産(株)が設立した特別目的会社に出資し、北海道内の未利用間伐材ペレットを原料とする小型分散型のバイオマス発電事業に参画すると発表した。三井物産は、2017年4月に特...
環境省は、平成29年12月13日から15日にフィジー・スパで開催した、同省と国際再生エネルギー機関(IRENA)の共催による「小島嶼開発途上国(SIDS)における再生可能エネルギー導入のため...
環境省は、平成29年12月19日に東京で開催された「第11回日本・モンゴル環境政策対話」の結果を公表した。日本国環境省とモンゴル環境観光省は、平成19年に第1回環境政策対話を開催して以来、こ...
気象庁は、2017年の世界と日本の年平均気温についての速報値を発表した。2017年の世界の年平均気温偏差(1981~2010年の30年平均値を基準値とし、平均気温から基準値を差し引いた値)は...
科学技術振興機構(JST)は、ベルモント・フォーラムCRA(国際共同研究)「持続可能な都市化に向けた国際イニシアチブ:食料-水-エネルギーのネクサス」における新規課題を決定したと発表した。ベ...
イギリス気象庁(MetOffice)は、2018年の世界の平均気温は1981~2010年の長期平均である14.3℃よりも0.28~0.52℃高くなる見通しで、記録的な高温続きの近年の傾向をな...
欧州議会とEU理事会は、温室効果ガス排出量をEUの2030年気候目標に合わせて削減するため、加盟国で努力を共有する規則案に暫定的に合意した。EUは2030年までに温室効果ガスを1990年比で...
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「燃料電池・水素技術開発ロードマップ」の改訂作業のなかで、燃料電池分野に2040年以降に達成すべき技術課題の目標値(究極目標)を設定し、水素...
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とソーラーフロンティア(株)は、CIS系薄膜太陽電池のセル(約1cm2)における変換効率を更新したことを発表した。CIS系薄膜太陽電池は、銅、イ...
(一社)日本有機資源協会は、第5回「食品産業もったいない大賞」の受賞者を発表した。同表彰制度は、食品産業分野の環境対策(エネルギー・CO2削減、廃棄物量削減・再生利用、教育・普及等)において...
(株)NTTドコモと(株)フジクラは、燃料電池によるグリーン基地局の長時間運用実験を、2017年12月20日から約9か月実施する。グリーン基地局は、災害時でも、太陽光発電などを利用して日中の...
中国は、排出権取引制度を導入する計画を発表した。電力会社1700社以上、温室効果ガス(GHG)排出30億トン以上を対象とする世界最大の排出権取引制度となる。中国は2013年から一部の省や都市...
世界気象機関(WMO)は、2017年の世界の地表温度及び海面温度の平均は上位3位に入り、エルニーニョが発生しなかった年では過去最高になる見通しだと報告した。アメリカ海洋大気庁(NOAA)によ...
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