サイト内のメタデータ(デフォルト)と公的機関・企業団体等のWebサイトを閲覧することができます。
キーワードを入力することで、サイト内の情報を絞り込んで表示することができます。
タブ・表示切り替えや、”もっと詳細な条件で絞り込む”機能などもお試しください。
環境省は、令和2年12月7日から14日にオンラインで開催された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第53回総会」の結果を公表した。同総会は、同年10月にナイロビ(ケニア)において開催さ...
国立科学財団(NSF)が助成した研究によると、100年に1回の規模の洪水が、2030~2050年には9年に1回の発生頻度になり、2080~2100年には1年に1回の発生頻度になることが明らか...
イギリス気象庁(MetOffice)は、世界有数の気温データセットHadCRUTの改良版を発表した。HadCRUTは、世界中の観測所で測定された地表付近の気温と、海洋最上層の温度(海面水温)...
北海道大学は、2020年11月11日付けでInternational Universities Climate Alliance(以下「IUCA」)に加盟し、G20各国首脳に対する提言書の署...
環境省は、令和2年度「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」の公募における採択案件を公表した。同事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減す...
国立環境研究所をはじめとする日本の「グローバルカーボンプロジェクト(GCP)」参加機関は、地球全体におけるCO2収支を評価した公表論文のポイントを紹介した。GCPは2001年発足の国際研究計...
国土交通省と経済産業省は、令和2年度グリーン物流優良事業者表彰の受賞者を発表した。両省では、荷主と物流事業者の連携によるグリーン物流の普及拡大等を目的として、持続可能な物流体系の構築に特に顕...
九州大学(応用力学研究所・気候変動科学分野)は、PM2.5とCO2の排出量を同時削減しなければ、地球温暖化が加速度的に進行することを明らかにした。同大学(同研究室)は、PM2.5や黄砂をはじ...
気象庁は、2020年12月のエルニーニョ監視速報を発表した。同庁は、エルニーニョ(ラニャーニャ)現象などの熱帯域の海洋変動を監視するとともに、毎月1回、当該月の実況および次月以降の見通しを「...
アメリカ海洋大気庁(NOAA)は、15か国133人の科学者が参加して作成した2020年版の「北極圏報告カード」を公表した。それによると、2020年の北極圏の気温は観測史上2番目に高く、夏の海...
欧州委員会(EC)は、新しい循環型経済行動計画における取り組みとして、2006年に制定されたEU電池指令の更新を提案した。対象は、EU市場に投入されるすべての電池(産業用、自動車用、電気自動...
国連環境計画(UNEP)は、国連関連機関の環境への対応状況をまとめた「Greening the Blue report 2020」を公開し、2019年は国連システムを構成する約60の機関が発...
国連環境計画(UNEP)は、2020年版「排出ギャップ報告書」を公開し、パンデミックからのグリーンリカバリーを行うことで、2030年に温室効果ガス(GHG)排出量を最大25%削減でき、パリ協...
欧州環境庁(EEA)は、海上および陸上での様々な人間活動が最深部の海底にまで及んでおり、ヨーロッパの海域の93%に悪影響を与えていると、「欧州の海における様々な負荷とその複合的な影響」のタイ...
環境省は、環境省シンポジウム「脱炭素社会構築シンポジウム」~気候変動を踏まえた脱炭素社会の実現に向けて~を開催すると発表した。同シンポジウムでは、地域主導による持続可能な脱炭素社会の実現に向...
環境省と(国研)国立環境研究所は、2019年度(令和元年度)の日本の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめ、公表した。2019年度の温室効果ガスの総排出量は12億1,300万トン(CO2換...
イギリス気象庁(MetOffice)は、将来の英国では、気候変動の影響によって1日の最高気温が0.0℃未満になる真冬日の日数が著しく減少するという分析結果を発表した。この分析は、同庁とBBC...
環境省は、第7回アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)フォーラム会場に設置される展示スペースで、適応に係る技術・サービス・製品の紹介・展示を行う企業を募集すると発表した。同省では、アジア太...
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、気候対話期間中に開催された一連のオンラインイベントを通じて、27か国が気候行動の最新情報を共有したと発表した。これらのイベントは、気候変動への対応にお...
国土交通省は、令和2年度「既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の第2回・第3回採択プロジェクトを決定したと発表した。同事業は、既存建築物の省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図る...
検索ワードが指定されていません。