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環境省は、第四次環境基本計画の進捗状況の第2回点検結果を発表した。これは、環境基本計画の着実な実行を確保するため、毎年、中央環境審議会が同計画に基づく施策の進捗状況などを点検するもの。今回は...
環境省は、平成26年度版L2-Tech(エルテック)リスト(素案)を公表した。同省では、「L2-Tech・JAPANイニシアティブ」として、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をも...
(株)LIXILは、変換効率の高い太陽熱利用設備と設置が容易な太陽光発電設備とが一体となった「高効率太陽熱光ハイブリッドパネルシステム」の実証実験で、現時点において、住宅総消費エネルギーを約...
環境省は、青森県で計画されている下北風力発電事業に係る計画段階環境配慮書について、平成26年12月15日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、(株)グリーンパワーインベス...
環境省は、平成26年度環境技術実証事業 地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術)の実証機関である(一財)建材試験センターが、実証対象技術2件を選定したと発表した。環境技術実証事業は...
環境省は、平成26年度環境技術実証事業 中小水力発電技術分野における実証機関である(一社)小水力開発支援協会が、実証対象技術3件を選定したと発表した。環境技術実証事業は、既に適用可能な段階に...
環境省は、平成26年11月25日から26日にインドネシア・ジャカルタで開催された「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)」の第16回政府間会合の結果を公表した。EANETは、東...
政府は、平成26年12月1日から14日に、ペルー・リマで開催された「気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)」、「京都議定書第10回締約国会合(CMP10)」の結果概要を公表した。同...
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、インド・ハリヤナ州パニパットにおいて、配電会社が抱える課題の解決に貢献するスマートグリッド関連技術の実証に向けた事前調査等を開始すると...
(独)海洋研究開発機構(JAMSTEC)は、北西太平洋の微小な渦が海洋循環へ与える影響を解明したと発表した。海洋における中規模渦の活動は、地球規模の熱循環、海洋生態系やCO2などの物質循環に...
兵庫県は、平成24年度の温室効果ガス排出量(速報値)を公表した。平成24(2012)年度の総排出量は73,276千t-CO2となり、第3次兵庫県地球温暖化防止推進計画の基準年度(平成17(2...
岡山県は、平成23年度及び平成24年度(速報値)の県内の温室効果ガス排出量の状況を公表した。これよると、平成23年度の県内の温室効果ガス総排出量は、4,901万t-CO2で、基準年度(平成2...
本田技研工業(株)は、北九州市、岩谷産業(株)と共同で、パッケージ型「スマート水素ステーション」を、北九州エコタウンセンターに設置したと発表した。今回設置したスマート水素ステーションは、コン...
アメリカの地球科学者らは、約5600万年前の炭素放出による温暖化は現在の人為的温暖化と同程度に急激だったことを示す研究成果を発表した。研究チームは、ワイオミング州ビッグホーン盆地の掘削孔から...
環境省は、平成26年度特殊自動車における低炭素化促進事業の5次公募を実施すると発表した(公募期間:平成27年1月6日~13日)。同事業は、低炭素化・低公害化が遅れており、1台あたりのCO2排...
環境省と気象庁、日本国内における気候変動予測の不確実性を考慮した結果を公表した。両省庁では、平成27年夏頃に予定している政府全体の「適応計画」策定に向けた取組みとして、日本国内における気候変...
国土交通省は、平成25年度末時点における都市公園等の整備現況等に関する調査結果を公表した。同省では、全国の都道府県・市区町村の協力を得て、都市公園等の整備調査及び緑地保全・緑化への取組の実績...
三菱日立パワーシステムズ(株)は、ドミニカ共和国の発電会社であるAESドミニカーナ向けに、出力約12万2,700kWの蒸気タービンおよび発電機を受注したと発表した。ガスタービン・コンバインド...
(株)東芝など5社が参加するコンソーシアムは、沖縄県宜野湾浄化センターにおける再生可能エネルギー発電事業について、沖縄県と基本協定を締結したと発表した。同事業は、沖縄県内では初の官民連携によ...
中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会(第7回)は、平成26年12月12日(金)、航空会館大ホールで開催された。主な議題は次のとおり。(1)日本における気候変動による影響の現状...
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