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国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、アメリカ大陸の国家および州政府が、炭素排出削減のための主要な経済・環境政策として、炭素価格付け制度の推進に向けた「アメリカ大陸における炭素価格付け(C...
大阪市は、「大阪市環境白書(平成29年度版)」を発行したと発表した。同市では、平成23年3月に策定した「大阪市環境基本計画」等に基づき、「低炭素社会の構築」、「循環型社会の形成」、「快適な都...
環境省は、業界団体の先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)の情報収集・整理に向けて、2017年度の「冬版L2-Tech水準表(素案)」および意見募...
環境省と国立環境研究所は、2016年度(平成28年度)の温室効果ガス排出量(速報値)を、13億2,200万トンと公表した。これは、2015年度比0.2%減、2013年度比6.2%減、2005...
気象庁は、紫外線解析値の毎時提供を、2017年12月20日から開始すると発表した。同庁では、人体への影響度を考慮した紫外線の強さを示す国際的な指標(UVインデックス)を用いて、同庁ホームペー...
国土交通省と経済産業省は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)に基づく重量車(車両総重量3.5トン超、トラック・バス等)の新たな燃費基準について、両省が開催した合同会議でと...
トヨタ自動車(株)などの自動車メーカー、水素供給インフラ事業者、金融機関等の合計11社は、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立することに合意し、契約を締結したと発...
(株)富士経済は、環境負荷軽減のためエンジン代替技術として商用レベルでの実用化が進められている燃料電池システムの世界市場を調査した(調査期間:2017年7月~9月)。同社によると、2016年...
アメリカ海洋大気庁(NOAA)は、2017年の北極圏の気候に関する北極圏報告カードを公表した。それによると、2017年は2016年ほどの記録更新はなかったが、北極圏が数十年前のような安定した...
気象庁は、2017年11月のエルニーニョ監視速報を発表した。同庁では、エルニーニョ現象など熱帯域の海洋変動を監視するとともに、それらの実況と見通しに関する情報を「エルニーニョ監視速報」として...
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と、トヨタ自動車(株)、日野自動車(株)、豊田通商(株)、東邦ガスエンジニアリング、(一財)日本自動車研究所の5者のコンソーシアムは、インドネシ...
三菱自動車工業(株)は、インドネシア政府と同国における電動車の普及拡大を目指すための覚書を締結したと発表した。これは、CO2排出量を削減する戦略の一部として電動車普及を強化するというインドネ...
(株)大林組と川崎重工業(株)は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成により、神戸ポートアイランド地域において、水素による熱電供給システムの実証試験を開始すると発表した。実証...
国連環境計画(UNEP)は、成長が続く建物・建設部門について、2030年までに床面積1平方メートルあたりのエネルギー強度を30%改善しなければパリ協定の目標達成への軌道にとどまれないと報じた...
同部会は、平成29年12月11日(月)、航空会館大ホールにおいて開催された。議題は、 (1)第四次環境基本計画の見直しについて、[1]第五次環境基本計画中間取りまとめに対する意見募集及び中央...
カナダ政府は、「環境に優しい成長と気候変動に関する汎カナダ枠組」の採択1周年に、その進捗を報告した。同枠組みは、炭素汚染の削減、気候変動の影響への対処、クリーン技術の促進、雇用の創出を目指し...
環境省は、岩手県で計画されている「岩手銀河(1)及び(2)ウインドファーム建設事業計画段階環境配慮書」について、平成29年12月8日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、...
環境省は、平成29年12月4日から6日にケニアのナイロビで開催された「第3回国連環境総会(UNEA3)」の結果を公表した。UNEAは、国連環境計画(UNEP)の意思決定機関であり、原則2年に...
日産自動車(株)は、カーシェアリングサービスを2018年1月15日から開始すると発表した。このサービスは、同社の新型電気自動車(EV)の性能などを、事前に登録した個人会員が体感できるというも...
石川県は、第7回いしかわエコデザイン賞2017を決定したと発表した。同賞は、低炭素(地球温暖化防止)、里山里海保全などの自然共生、資源循環(3R)、環境保全のための情報発信やパートナーシップ...
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