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生物多様性条約(CBD)は、「人間と地球のための生物多様性への投資」をテーマに2018年11月17日からエジプトで開催された第14回締約国会議(COP14)の閉会を報告した。会議は、国連総会...
埼玉県は、平成28年度における大規模事業所のCO2排出量を公表した。同県では、二酸化炭素(CO2)を多量に排出する事業所(大規模事業所)を対象に、平成23年度から目標設定型排出量取引制度を施...
国土交通省は、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方」の検討状況を紹介した。同省は、平成30年9月からパリ協定を踏まえた住宅・建築物分野における温室効果ガス削減目標(2030年度)達...
国連環境計画(UNEP)は、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)を前に、世界のCO2排出量と気候行動を分析した「排出ギャップ報告書2018年版」を公表した。これによると、世界...
世界気象機関(WMO)は、2018年12月~2019年2月の3か月間にエルニーニョが発生する確率は75~80%と報告した。海面温度は中東部熱帯太平洋の一部で2018年10月から既に弱いエルニ...
東京都は、(公財)東京都環境公社と東京都環境科学研究所が実施する東京都環境科学研究所公開研究発表会(平成30年度)を開催すると発表した。平成30年12月12日に都民ホール(新宿区)で、同研究...
中部地方環境事務所は、第14回「地球温暖化に関する中部カンファレンス~COP24交渉結果と我が国の将来を考える~」の開催予定を発表した。「地球温暖化に関する中部カンファレンス」は、地球温暖化...
イギリス政府は、2100年までの気候シナリオを描いた「イギリス気候予測2018年版(UKCP18)」を公表し、気温上昇や極端気象の増加、海面上昇が迫っており世界的な対処が急務だと報告した。同...
アメリカ地球変動研究プログラム(USGCRP)は、第4次全米気候評価(NCA4)の第2巻を公表した。これは国内の気候変動の影響、リスク、適応策をまとめたもので、具体的な状況を、水、海洋、エネ...
宮城県は、こども環境教育出前講座(北部)の概要を紹介した。同県では、持続可能な社会を次世代に残していくために、小学生の時期に環境教育を受ける機会を十分に確保し、環境問題を主体的・協働的に考え...
気象庁は、同庁が運営する世界気象機関(WMO)温室効果ガス世界資料センター(WDCGG)が発刊した「温室効果ガス年報第14号(2018年11月22日発表)」において、2017年の世界の主要温...
環境省は、バーゼル条約東南アジア地域センターと共に開催した「アジアネットワークワークショップ」の結果を公表した。このワークショップは、有害廃棄物の不法輸出入防止国際ネットワークを通じたアジア...
環境省は、「断熱及び水回りでCOOL CHOICE体験・相談・情報発信事業」の連携事業者などを発表した。同省は、地球温暖化対策の国民運動「COOL CHOICE」において高断熱・省エネ住宅へ...
沖縄県は、平成30年度有機フッ素化合物環境中実態調査の結果を公表した。同県では平成28年度の全県的なペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)等の調査結果を踏まえ、平成29年度は前年度調査で...
同小委員会は、平成30年11月22日(木)、三田共用会議所講堂において開催された。議題は、(1)これまでの議論のまとめ、(2)カーボンプライシングの意義・効果及び課題等、(3)これまでの御指...
トヨタ自動車(株)は、「トヨタ環境活動助成プログラム」の2018年度助成対象を決定した。同プログラムは、同プログラムは、持続可能な発展のための環境改善や保全に向けた活動を助成するもの。201...
国立環境研究所、京都大学および筑波大学の研究グループは、労働時間帯の早朝シフトによる暑熱ストレス軽減効果などを検証し、気候変動対策における位置づけを明確化した。地球温暖化の進行により、熱中症...
長野県は、「冬の信州省エネ大作戦・2018」を実施すると発表した。同県では、しあわせ信州創造プラン2.0~長野県総合5か年計画~において「いのちを守り育む県づくり(地球環境への貢献)」を掲げ...
環境省は、平成30年度「アジア水環境改善モデル事業」の対象事業を発表した。同事業は、アジア域内の水ビジネス市場への日本企業の進出を図るために、中小規模生活排水処理や産業排水処理、水域の直接浄...
環境省は、次年度(平成31年度)の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の応募相談会などを開催する。同事業は、エネルギー起源CO2の削減効果が期待できる技術開発等を政策的に進め、...
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