同小委員会は、平成30年2月7日(水)、TKP赤坂駅カンファレンスセンターホール14Aにおいて開催された。議題は、(1)第二段階施行に必要な政省令事項について、(2)第一段階施行の進捗状況について(報告事項)、(3)その他。
議題1では、事務局より資料2を基に、第二段階施行に必要な政省令事項について説明があり、土壌汚染対策法第4条の届出対象範囲、調査対象となる深度の適正化等について質疑を行った。意見のあった箇所は事務局で整理することとし、次回審議することとなった。
議題2では、事務局より参考資料2を基に、「土壌汚染対策法施行規則の一部改正に対する省令等について((概要)」及び「土壌汚染対策法施行規則等の一部改正について」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について」の説明があった。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿)
資料2(第二段階施行に必要な政省令事項について)
参考資料1(今後の検討事項(第一次答申との対応関係))
参考資料2(「土壌汚染対策法施行規則の一部改正に対する省令等について(概要)」及び「「土壌汚染対策法施行規則等の一部改正について」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について」)
参考資料3(今後のスケジュール(案))
参考資料4(中央環境審議会議事運営規則等)
参考資料5(土壌汚染対策法の概要)
参考資料6(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号))
参考資料7(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号))
参考資料8(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号))
参考資料9(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号)
参考資料10(平成27年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果)
参考資料11(今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申)」)
参考資料12(土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号))
参考資料13(土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令及び土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令)
参考資料14(土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令、汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令及び環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令)
※資料2のうちp.15において平成30年2月に一部修正を実施
情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 土壌農薬部会土壌制度小委員会(第12回)議事次第・資料(環境省) 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 土壌農薬部会土壌制度小委員会(第12回)議事次第・資料(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会(第12回) |
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日付1 |
刊行日: 2018/02/17 |
要約 |
同小委員会は、平成30年2月7日(水)、TKP赤坂駅カンファレンスセンターホール14Aにおいて開催された。議題は、(1)第二段階施行に必要な政省令事項について、(2)第一段階施行の進捗状況について(報告事項)、(3)その他。 議題1では、事務局より資料2を基に、第二段階施行に必要な政省令事項について説明があり、土壌汚染対策法第4条の届出対象範囲、調査対象となる深度の適正化等について質疑を行った。意見のあった箇所は事務局で整理することとし、次回審議することとなった。 議題2では、事務局より参考資料2を基に、「土壌汚染対策法施行規則の一部改正に対する省令等について((概要)」及び「土壌汚染対策法施行規則等の一部改正について」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について」の説明があった。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿) 資料2(第二段階施行に必要な政省令事項について) 参考資料1(今後の検討事項(第一次答申との対応関係)) 参考資料2(「土壌汚染対策法施行規則の一部改正に対する省令等について(概要)」及び「「土壌汚染対策法施行規則等の一部改正について」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について」) 参考資料3(今後のスケジュール(案)) 参考資料4(中央環境審議会議事運営規則等) 参考資料5(土壌汚染対策法の概要) 参考資料6(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)) 参考資料7(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号)) 参考資料8(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)) 参考資料9(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号) 参考資料10(平成27年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果) 参考資料11(今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申)」) 参考資料12(土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)) 参考資料13(土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令及び土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令) 参考資料14(土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令、汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令及び環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令) ※資料2のうちp.15において平成30年2月に一部修正を実施 |
目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 水・土壌環境 |
種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 土壌汚染、中央環境審議会、土壌の汚染に係る環境基準、土壌農薬部会 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 100125 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
日付 | 2018/08/21 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |