同小委員会は、平成29年4月6日(木)、経済産業省別館1111号会議室において開催された。議題は、 (1)最近の環境影響評価手続状況について(報告事項)、(2)風力発電等に係る取組について(報告事項)、(3)火力発電に係る取組について(報告事項)、(4)長期間未着工の事業について(審議事項)、(5)報告書制度について(報告事項)、(6)環境アセスメントの国際展開について(報告事項)、(7)その他。
議題1～2では、事務局より資料1～4を基に報告があり、風力発電について、累積的影響を評価する技術手法の検討を求める意見等があった。議題3では、事務局より資料5～6を基に報告があったのち委員より補足説明があり、石炭火力について、2050年に温室効果ガス80％削減の目標を考慮し、環境省として適切な対応が必要との意見等があった。議題4では、事務局より資料7を基に説明があり、審議があったのち、委員長より長期間未着工の事業に関して、ガイドラインを示すことの重要性について意見が一致しており、資料7について概ね了承するとの意見が多数出されたことから、現在の案に沿って検討することが伝えられた。議題5では、事務局より資料8を基に報告があったのち委員より補足説明があり、報告書の作成･公表等による効果として示された、環境保全措置の効果等の知見の蓄積については非常に重要であるとし、環境報告書が公表されたのち環境省においても知見の蓄積に活用することを求める意見等があった。議題6では、事務局より資料9を基に報告があり、国連海洋法条約において、BBNJ(国家管轄権外区域における海洋生物多様性)及び公海上の環境影響評価に関して法的拘束力を持たせようとする動きのあることが示され、参加を求める意見があった。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(事業種別の環境大臣意見提出件数の推移等)
資料2(最近の風力発電所設置事業における手続状況等)
資料3(個別の風力発電事業に先立つ取組)
資料4(洋上風力発電所に係る環境影響評価の基本的考え方)
資料5(最近の火力発電所設置事業における手続状況等)
資料6(小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメント 実務集の概要)
資料7(長期間未着工の事業における環境アセスメントの再実施)
資料8(環境影響評価法における報告書の作成･公表等に関する考え方の概要)
資料9(環境アセスメントの国際展開)
参考資料1(中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会委員名簿)
参考資料2(洋上風力発電所等に係る環境影響評価の基本的な考え方に関する検討報告書)
参考資料3(国内外のCCS Readyに関する取組状況等について)
参考資料4(小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメント 実務集)
参考資料5(環境影響評価法における報告書の作成・公表等に関する考え方)
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境影響評価制度小委員会（第4回）議事次第・配布資料（環境省） 【オンライン情報源2】 環境影響評価制度小委員会（第4回）議事録（環境省） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 中央環境審議会 総合政策部会 環境影響評価制度小委員会（第4回） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2017/04/06 |
| 要約 |
同小委員会は、平成29年4月6日(木)、経済産業省別館1111号会議室において開催された。議題は、 (1)最近の環境影響評価手続状況について(報告事項)、(2)風力発電等に係る取組について(報告事項)、(3)火力発電に係る取組について(報告事項)、(4)長期間未着工の事業について(審議事項)、(5)報告書制度について(報告事項)、(6)環境アセスメントの国際展開について(報告事項)、(7)その他。 議題1～2では、事務局より資料1～4を基に報告があり、風力発電について、累積的影響を評価する技術手法の検討を求める意見等があった。議題3では、事務局より資料5～6を基に報告があったのち委員より補足説明があり、石炭火力について、2050年に温室効果ガス80％削減の目標を考慮し、環境省として適切な対応が必要との意見等があった。議題4では、事務局より資料7を基に説明があり、審議があったのち、委員長より長期間未着工の事業に関して、ガイドラインを示すことの重要性について意見が一致しており、資料7について概ね了承するとの意見が多数出されたことから、現在の案に沿って検討することが伝えられた。議題5では、事務局より資料8を基に報告があったのち委員より補足説明があり、報告書の作成･公表等による効果として示された、環境保全措置の効果等の知見の蓄積については非常に重要であるとし、環境報告書が公表されたのち環境省においても知見の蓄積に活用することを求める意見等があった。議題6では、事務局より資料9を基に報告があり、国連海洋法条約において、BBNJ(国家管轄権外区域における海洋生物多様性)及び公海上の環境影響評価に関して法的拘束力を持たせようとする動きのあることが示され、参加を求める意見があった。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(事業種別の環境大臣意見提出件数の推移等) 資料2(最近の風力発電所設置事業における手続状況等) 資料3(個別の風力発電事業に先立つ取組) 資料4(洋上風力発電所に係る環境影響評価の基本的考え方) 資料5(最近の火力発電所設置事業における手続状況等) 資料6(小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメント 実務集の概要) 資料7(長期間未着工の事業における環境アセスメントの再実施) 資料8(環境影響評価法における報告書の作成･公表等に関する考え方の概要) 資料9(環境アセスメントの国際展開) 参考資料1(中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会委員名簿) 参考資料2(洋上風力発電所等に係る環境影響評価の基本的な考え方に関する検討報告書) 参考資料3(国内外のCCS Readyに関する取組状況等について) 参考資料4(小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメント 実務集) 参考資料5(環境影響評価法における報告書の作成・公表等に関する考え方) |
| 目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
自然環境 環境総合 |
| 種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 環境影響評価、風力発電、環境アセス、中央環境審議会、国連海洋法条約、温室効果ガス、生物多様性、環境報告書、CCS |
| 情報資源の制約 | 審議会・研究会等の情報公開 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 100349 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
| 日付 | 2018/08/31 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
