同部会は、平成29年6月16日(金)、TKPガーデンシティ永田町バンケットホール1Cにおいて開催された。議題は、(1)残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)新規対象物質の化審法第一種特定化学物質への指定について、(2)化学物質審査規制法の改正について、(3)水銀に係る水俣条約について、(4)平成27年度PRTRデータの概要等について、(5)化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討状況について、(6)今年度の熱中症対策について、(7)東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策について、(8)水俣病発生地域における地域づくりの推進について。
議題1では事務局より、資料2-1、資料2-1(別添1)～2-1(別添2)、資料2-2を基に説明があり、POPs条約における指定物質の除外規定に関する質疑等があった。議題2～議題8では事務局より、資料3、資料3(参考)、資料4-1、資料4-1(参考)、資料4-2～4-3、資料5～9を基に説明があった。委員より、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律における特に毒性の強い物質の管理について、消費者側からの確認方法が質問されたほか、水銀に関する水俣条約の発効により、より関心が高まると思われるので、日本が実施した対策について世界へきちんと発信されることを求める意見があった。また、内分泌かく乱性化学物質について、生態系への影響に係る試験に時間がかかるため、リスク評価が進まないのではないかとの指摘等があった。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(中央環境審議会環境保健部会名簿)
資料2-1(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について(諮問))
資料2-1(別添1)(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について(付議))
資料2-1(別添2)(中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会委員名簿)
資料2-2(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)新規対象物質の化審法第一種特定化学物質への指定について)
資料2-2(参考)(ストックホルム条約第8回締約国会議(COP8)の結果の概要)
資料3(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律について)、
資料3(参考)(化審法の新規化学物質の事前審査制度の概要)
資料4-1(水銀に関する水俣条約の発効について)
資料4-1(参考)(水銀に関する水俣条約)
資料4-2(「水俣条約発効記念行事～発効に向けた水俣からの声～」の開催について)
資料4-3(水俣条約を踏まえた我が国の国際協力)
資料5(平成27年度PRTRデータの概要等について)
資料6(「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応-EXTEND2016-」に基づく取組について)
資料7(熱中症に関する取組について)
資料8(東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理･健康不安対策について)
資料9(水俣病発生地域における地域づくりの推進)
参考資料1(中央環境審議会関係法令等)
参考資料2(中央環境審議会環境保健部会の小委員会、専門委員会の設置について)
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 環境保健部会（第38回）議事次第・配布資料（環境省） 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 環境保健部会（第38回）議事録（環境省） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 中央環境審議会 環境保健部会（第38回） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2017/06/16 |
| 要約 |
同部会は、平成29年6月16日(金)、TKPガーデンシティ永田町バンケットホール1Cにおいて開催された。議題は、(1)残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)新規対象物質の化審法第一種特定化学物質への指定について、(2)化学物質審査規制法の改正について、(3)水銀に係る水俣条約について、(4)平成27年度PRTRデータの概要等について、(5)化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討状況について、(6)今年度の熱中症対策について、(7)東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策について、(8)水俣病発生地域における地域づくりの推進について。 議題1では事務局より、資料2-1、資料2-1(別添1)～2-1(別添2)、資料2-2を基に説明があり、POPs条約における指定物質の除外規定に関する質疑等があった。議題2～議題8では事務局より、資料3、資料3(参考)、資料4-1、資料4-1(参考)、資料4-2～4-3、資料5～9を基に説明があった。委員より、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律における特に毒性の強い物質の管理について、消費者側からの確認方法が質問されたほか、水銀に関する水俣条約の発効により、より関心が高まると思われるので、日本が実施した対策について世界へきちんと発信されることを求める意見があった。また、内分泌かく乱性化学物質について、生態系への影響に係る試験に時間がかかるため、リスク評価が進まないのではないかとの指摘等があった。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(中央環境審議会環境保健部会名簿) 資料2-1(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について(諮問)) 資料2-1(別添1)(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について(付議)) 資料2-1(別添2)(中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会委員名簿) 資料2-2(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)新規対象物質の化審法第一種特定化学物質への指定について) 資料2-2(参考)(ストックホルム条約第8回締約国会議(COP8)の結果の概要) 資料3(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律について)、 資料3(参考)(化審法の新規化学物質の事前審査制度の概要) 資料4-1(水銀に関する水俣条約の発効について) 資料4-1(参考)(水銀に関する水俣条約) 資料4-2(「水俣条約発効記念行事～発効に向けた水俣からの声～」の開催について) 資料4-3(水俣条約を踏まえた我が国の国際協力) 資料5(平成27年度PRTRデータの概要等について) 資料6(「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応-EXTEND2016-」に基づく取組について) 資料7(熱中症に関する取組について) 資料8(東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理･健康不安対策について) 資料9(水俣病発生地域における地域づくりの推進) 参考資料1(中央環境審議会関係法令等) 参考資料2(中央環境審議会環境保健部会の小委員会、専門委員会の設置について) |
| 目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 健康・化学物質 |
| 種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 中央環境審議会、化学物質、水銀、環境保健部会、水俣病、放射線、化審法、PRTR、POPs条約、特定化学物質 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 100878 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
| 日付 | 2018/10/10 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
