同部会は、平成29年12月20日(水)、航空会館大ホールにおいて開催された。議題は、(1)公害健康被害の補償等に関する法律における平成30年度以降の自動車に係る費用負担方式について、(2)公害健康被害の補償等に関する法律の規定による障害補償標準給付基礎月額等の改定について等。
議題1では、事務局より、資料2-1～2-2を基に説明があり、環境省として、本部会における検討結果を基に法律案の閣議決定に向けて関係機関との調整を進める意向が伝えられた。質疑において、委員から意見が無いことから原案通り了承された。議題2では、事務局より、資料3を基に説明があり、原案どおり了承された。次に、報告事項として、事務局より、資料4～6、資料8、資料9-1～9-2について、国立水俣病総合研究センターより、資料7を基に説明があった。委員より、POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)を踏まえた対応状況について、製造及び輸入が禁止された2物質に関して、日本における輸入の実態があるのか、国立水俣病総合研究センターにおいて実施されている研究のエンドポイントをどのように設定しているか等の質問があった。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(中央環境審議会環境保健部会名簿)
資料2-1(公害健康被害の補償等に関する法律における平成30年度以降の自動車に係る費用負担のあり方について(参考資料))
資料2-2(平成30年度以降の自動車に係る費用負担のあり方について(案))
資料3(公害健康被害の補償等に関する法律の規定による障害補償標準給付基礎月額等の改定について)
資料4(化学物質審査規制法に係る対応状況について)
資料5(水銀に関する水俣条約締約国会議第1回会合(COP1)の結果について)
資料6(「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応-EXTEND2016-」に基づく取組について)、
資料7(国立水俣病総合研究センター(国水研))
資料8(東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理･健康不安対策について)
資料9-1(第五次環境基本計画の構成について)
資料9-2(第五次環境基本計画の方向性について)
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 環境保健部会（第39回）議事次第・配布資料（環境省） 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 環境保健部会（第39回）議事録（環境省） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 中央環境審議会 環境保健部会（第39回） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2017/12/20 |
| 要約 |
同部会は、平成29年12月20日(水)、航空会館大ホールにおいて開催された。議題は、(1)公害健康被害の補償等に関する法律における平成30年度以降の自動車に係る費用負担方式について、(2)公害健康被害の補償等に関する法律の規定による障害補償標準給付基礎月額等の改定について等。 議題1では、事務局より、資料2-1～2-2を基に説明があり、環境省として、本部会における検討結果を基に法律案の閣議決定に向けて関係機関との調整を進める意向が伝えられた。質疑において、委員から意見が無いことから原案通り了承された。議題2では、事務局より、資料3を基に説明があり、原案どおり了承された。次に、報告事項として、事務局より、資料4～6、資料8、資料9-1～9-2について、国立水俣病総合研究センターより、資料7を基に説明があった。委員より、POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)を踏まえた対応状況について、製造及び輸入が禁止された2物質に関して、日本における輸入の実態があるのか、国立水俣病総合研究センターにおいて実施されている研究のエンドポイントをどのように設定しているか等の質問があった。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(中央環境審議会環境保健部会名簿) 資料2-1(公害健康被害の補償等に関する法律における平成30年度以降の自動車に係る費用負担のあり方について(参考資料)) 資料2-2(平成30年度以降の自動車に係る費用負担のあり方について(案)) 資料3(公害健康被害の補償等に関する法律の規定による障害補償標準給付基礎月額等の改定について) 資料4(化学物質審査規制法に係る対応状況について) 資料5(水銀に関する水俣条約締約国会議第1回会合(COP1)の結果について) 資料6(「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応-EXTEND2016-」に基づく取組について)、 資料7(国立水俣病総合研究センター(国水研)) 資料8(東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理･健康不安対策について) 資料9-1(第五次環境基本計画の構成について) 資料9-2(第五次環境基本計画の方向性について) |
| 目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 健康・化学物質 |
| 種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 化審法、水銀、化学物質、水俣病、放射線、リン、環境保健部会、モニタリング、スクリーニング、環境基本計画 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 100879 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
| 日付 | 2018/10/10 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
