環境省は、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)の閣僚級準備会合「プレCOP」の結果を発表した。「プレCOP」は2018年10月22日から24日にかけて、ポーランド・クラクフで開催された(議長:ポーランド環境副大臣)。日本から特命全権大使、外務省国際協力局審議官、環境省大臣官房審議官らが出席し、39か国・地域の閣僚級が3つの政策分野について議論した。「ビジネス・プレCOP」に係る議論ではe-Mobility(自動車の電動化に伴う諸施策)、Mega-Cities(大都市における温室効果ガス削減・循環経済・レジリエンス等)、Future of energy(再生可能エネルギー・水素などの将来エネルギーの在り方)に係る具体的な取組の重要性などを各国が指摘した。「パリ協定の実施指針」に係る議論では緩和と適応に関する各国の認識や意見の相違が見られ、透明性枠組みの信頼性向上の必要性や、資金の予見可能性の重要性やその限界などを各国が指摘した。「タラノア対話」については12月に開催予定の政治フェーズにおけるメッセージの打ち出し方などが議論されたという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、プレCOP(ビジネス・パリ協定・タラノア対話)の結果を発表 |
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日付1 |
刊行日: 2018/11/01 |
要約 | 環境省は、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)の閣僚級準備会合「プレCOP」の結果を発表した。「プレCOP」は2018年10月22日から24日にかけて、ポーランド・クラクフで開催された(議長:ポーランド環境副大臣)。日本から特命全権大使、外務省国際協力局審議官、環境省大臣官房審議官らが出席し、39か国・地域の閣僚級が3つの政策分野について議論した。「ビジネス・プレCOP」に係る議論ではe-Mobility(自動車の電動化に伴う諸施策)、Mega-Cities(大都市における温室効果ガス削減・循環経済・レジリエンス等)、Future of energy(再生可能エネルギー・水素などの将来エネルギーの在り方)に係る具体的な取組の重要性などを各国が指摘した。「パリ協定の実施指針」に係る議論では緩和と適応に関する各国の認識や意見の相違が見られ、透明性枠組みの信頼性向上の必要性や、資金の予見可能性の重要性やその限界などを各国が指摘した。「タラノア対話」については12月に開催予定の政治フェーズにおけるメッセージの打ち出し方などが議論されたという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | Mega-Cities、再生可能エネルギー、水素、環境省、締約国会議、国連気候変動枠組条約、タラノア対話、プレCOP、閣僚級準備会合、e-Mobility |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 101176 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2018/11/05 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=25660 |
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