同小委員会は、平成29年6月19日(月)、TKP赤坂駅カンファレンスセンターホール14Bにおいて開催された。議題は、(1)「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」について(報告)、(2)今後の検討の進め方について、(3)第一段階施行に必要な政省令事項について、(4)その他。
議題1では、事務局より資料2～4を基に、土壌汚染対策法の一部改正について報告があり、当小委員会におけるこれまでの議論と改正法へ反映された内容について質疑等があった。議題2では、事務局より資料5～6を基に、今後の検討事項及びスケジュールの説明があり、今後の検討事項として上げられた、各項目が他のものに与える影響を今まで以上にチェックすることを求める意見等があった。議題3では、事務局より資料7を基に、第一段階施行に必要な政省令事項について説明があり、土壌汚染状況調査に関する要措置区域等の指定及び解除に係る台帳の取扱いについて質疑等があったのち、委員長より、事務局案に対する異論はないことから、資料7を基に事務局にて、第一次段階の施行に必要な政省令案の準備を行う旨が伝えられた。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿)
資料2(土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号))
資料3(土壌汚染対策法の各施行期日における規定の比較表)
資料4(第一次答申と改正法等の対応関係について)
資料5(今後の検討事項(第一次答申との対応関係)(案))
資料6(今後のスケジュール(案))
資料7(第一段階施行に必要な政省令事項について(案))
参考資料1(中央環境審議会議事運営規則等)
参考資料2(土壌汚染対策法の概要)
参考資料3(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号))
参考資料4(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号))
参考資料5(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号))
参考資料6(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号))
参考資料7(平成26年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査･対策事例等に関する調査結果)
参考資料8(「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申)」)
参考資料9(土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号))
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会（第9回）議事次第・資料（環境省） 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会（第9回）議事録（環境省） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会（第9回） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2017/06/19 |
| 要約 |
同小委員会は、平成29年6月19日(月)、TKP赤坂駅カンファレンスセンターホール14Bにおいて開催された。議題は、(1)「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」について(報告)、(2)今後の検討の進め方について、(3)第一段階施行に必要な政省令事項について、(4)その他。 議題1では、事務局より資料2～4を基に、土壌汚染対策法の一部改正について報告があり、当小委員会におけるこれまでの議論と改正法へ反映された内容について質疑等があった。議題2では、事務局より資料5～6を基に、今後の検討事項及びスケジュールの説明があり、今後の検討事項として上げられた、各項目が他のものに与える影響を今まで以上にチェックすることを求める意見等があった。議題3では、事務局より資料7を基に、第一段階施行に必要な政省令事項について説明があり、土壌汚染状況調査に関する要措置区域等の指定及び解除に係る台帳の取扱いについて質疑等があったのち、委員長より、事務局案に対する異論はないことから、資料7を基に事務局にて、第一次段階の施行に必要な政省令案の準備を行う旨が伝えられた。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿) 資料2(土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)) 資料3(土壌汚染対策法の各施行期日における規定の比較表) 資料4(第一次答申と改正法等の対応関係について) 資料5(今後の検討事項(第一次答申との対応関係)(案)) 資料6(今後のスケジュール(案)) 資料7(第一段階施行に必要な政省令事項について(案)) 参考資料1(中央環境審議会議事運営規則等) 参考資料2(土壌汚染対策法の概要) 参考資料3(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)) 参考資料4(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号)) 参考資料5(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)) 参考資料6(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号)) 参考資料7(平成26年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査･対策事例等に関する調査結果) 参考資料8(「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申)」) 参考資料9(土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)) |
| 目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 水・土壌環境 |
| 種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 土壌汚染、有害物質、土壌汚染対策法、地下水、環境基準、帯水層、廃棄物処理法、リン、特定施設、モニタリング、土壌汚染状況調査、中央環境審議会、地下水汚染 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 101493 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
| 日付 | 2019/02/28 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
