同小委員会は、平成29年11月17日(金)、ビジョンセンター東京302会議室において開催された。議題は、(1)第二段階施行に必要な政省令事項について、(2)第一段階施行の進捗状況について(報告事項)、(3)その他。
議題1~議題2では、事務局より参考資料2~3を基に、第一段階施行の進捗状況について(報告事項)が説明があり、委員長より、進行中のパブリックコメントの結果は次回報告される旨が告げられた。続いて、事務局より資料2を基に、第二段階施行に必要な政省令事項及び前回の小委員会における議論の内容の説明があり、土壌汚染状況調査の一時的免除中や施設操業中の事業場における土地の形質変更や搬出について、新たな規制の対象となる「一定規模」と表現されている具体的な面積の値として、900m2が提案されたことに係る議論があったほか、新制度の仕組みと新たに定めるべき事項として上げられた、都道府県知事が変更を命じる判断のための技術的基準における、汚染除去等計画の届出から30日間の着手禁止規定に関する質疑等があった。議題3その他として、事務局より、今後の予定が伝えられた。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿)
資料2(第二段階施行に必要な政省令事項について)
参考資料1(今後の検討事項(第一次答申との対応関係))
参考資料2(「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」について)
参考資料3(土壌汚染対策法施行規則等の一部改正に対する意見の募集(パブリックコメント)について)
参考資料4(今後のスケジュール(案))
参考資料5(中央環境審議会議事運営規則等)
参考資料6(土壌汚染対策法の概要)
参考資料7(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号))
参考資料8(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号))
参考資料9(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号))
参考資料10(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号))
参考資料11(平成27年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果)
参考資料12(「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申)」)
参考資料13(土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号))
情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会(第11回)議事次第・資料(環境省) 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会(第11回)議事録(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会(第11回) |
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日付1 |
刊行日: 2017/11/17 |
要約 |
同小委員会は、平成29年11月17日(金)、ビジョンセンター東京302会議室において開催された。議題は、(1)第二段階施行に必要な政省令事項について、(2)第一段階施行の進捗状況について(報告事項)、(3)その他。 議題1~議題2では、事務局より参考資料2~3を基に、第一段階施行の進捗状況について(報告事項)が説明があり、委員長より、進行中のパブリックコメントの結果は次回報告される旨が告げられた。続いて、事務局より資料2を基に、第二段階施行に必要な政省令事項及び前回の小委員会における議論の内容の説明があり、土壌汚染状況調査の一時的免除中や施設操業中の事業場における土地の形質変更や搬出について、新たな規制の対象となる「一定規模」と表現されている具体的な面積の値として、900m2が提案されたことに係る議論があったほか、新制度の仕組みと新たに定めるべき事項として上げられた、都道府県知事が変更を命じる判断のための技術的基準における、汚染除去等計画の届出から30日間の着手禁止規定に関する質疑等があった。議題3その他として、事務局より、今後の予定が伝えられた。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿) 資料2(第二段階施行に必要な政省令事項について) 参考資料1(今後の検討事項(第一次答申との対応関係)) 参考資料2(「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」について) 参考資料3(土壌汚染対策法施行規則等の一部改正に対する意見の募集(パブリックコメント)について) 参考資料4(今後のスケジュール(案)) 参考資料5(中央環境審議会議事運営規則等) 参考資料6(土壌汚染対策法の概要) 参考資料7(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)) 参考資料8(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号)) 参考資料9(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)) 参考資料10(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号)) 参考資料11(平成27年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果) 参考資料12(「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申)」) 参考資料13(土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)) |
目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 水・土壌環境 |
種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 中央環境審議会、帯水層、土壌農薬部会、掘削除去、土壌汚染、有害物質、土壌汚染対策法、地下水、リン、特定施設、モニタリング、土壌汚染状況調査、土壌環境基準 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 101495 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
日付 | 2019/02/28 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |