環境省は、二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業(平成31年度)の公募を開始すると発表した(募集期間:平成31年4月5日~11月29日)。同事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス(GHG)排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証を行うもの。今回、国際コンソーシアムの代表事業者を担う日本法人からの案件を募集する。エネルギー起源CO2を含むGHG排出削減に直接寄与する設備の整備に係る経費(本工事費等)について、類似技術を活用している件数に応じて、補助率30~50%(上限)、1件当たり0.5~20億円以下の範囲で補助する。なお、募集の窓口は、同事業の執行団体(公益財団法人地球環境センター)で、2019年4月5日時点でJCMを構築している国(17カ国)の採択が優先されるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、JCM資金支援事業のうち設備補助事業(平成31年度分)の補助対象者募集を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2019/04/05 |
要約 | 環境省は、二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業(平成31年度)の公募を開始すると発表した(募集期間:平成31年4月5日~11月29日)。同事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス(GHG)排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証を行うもの。今回、国際コンソーシアムの代表事業者を担う日本法人からの案件を募集する。エネルギー起源CO2を含むGHG排出削減に直接寄与する設備の整備に係る経費(本工事費等)について、類似技術を活用している件数に応じて、補助率30~50%(上限)、1件当たり0.5~20億円以下の範囲で補助する。なお、募集の窓口は、同事業の執行団体(公益財団法人地球環境センター)で、2019年4月5日時点でJCMを構築している国(17カ国)の採択が優先されるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、温室効果ガス、地球環境センター、GHG、低炭素技術、JCM、二国間クレジット制度、国際コンソーシアム、エネルギー起源CO2 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 102559 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/04/08 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=26698 |
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