国立環境研究所、ノルウェー科学技術大学および英国レディング大学の研究チームは、石炭火力発電の段階的な廃止(天然ガス火力発電へのシフト)により、今後50~100年間、パリ協定の目標に沿った気候安定化が図られることを証明した。石炭から天然ガスにエネルギー源を転換する戦略の実装が求められているが、天然ガスのサプライチェーンにおける主成分「メタン」の漏出や、短寿命気候汚染物質の排出影響などが問題視されている。同研究チームは、時間範囲(短期:20年、長期:100年)の異なる2つの排出指標(GWP、GTP)を併用し、中国、ドイツ、米国およびインドの石炭火力発電・天然ガス火力発電に関するUNEP-SETACマルチメトリックアプローチによる比較とメタン漏出率の評価を行った。その結果、天然ガス火力発電は、どの地域においても、短・長期ともに気候影響が小さいことが示唆された。石炭から天然ガスへのエネルギー転換が気候安定化目標に整合することを裏付け、IPCC排出指標の適切な使用や、測定基準等の不確実性を払しょくにつながる成果であるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国立環境研究所 報道発表 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国環研など、石炭火力発電の段階的廃止による気候安定化の見通しを検証 |
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日付1 |
刊行日: 2019/04/23 |
要約 | 国立環境研究所、ノルウェー科学技術大学および英国レディング大学の研究チームは、石炭火力発電の段階的な廃止(天然ガス火力発電へのシフト)により、今後50~100年間、パリ協定の目標に沿った気候安定化が図られることを証明した。石炭から天然ガスにエネルギー源を転換する戦略の実装が求められているが、天然ガスのサプライチェーンにおける主成分「メタン」の漏出や、短寿命気候汚染物質の排出影響などが問題視されている。同研究チームは、時間範囲(短期:20年、長期:100年)の異なる2つの排出指標(GWP、GTP)を併用し、中国、ドイツ、米国およびインドの石炭火力発電・天然ガス火力発電に関するUNEP-SETACマルチメトリックアプローチによる比較とメタン漏出率の評価を行った。その結果、天然ガス火力発電は、どの地域においても、短・長期ともに気候影響が小さいことが示唆された。石炭から天然ガスへのエネルギー転換が気候安定化目標に整合することを裏付け、IPCC排出指標の適切な使用や、測定基準等の不確実性を払しょくにつながる成果であるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国立環境研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国立環境研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 大気環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | UNEP-SETAC、国立環境研究所、メタン、石炭火力発電、短寿命気候汚染物質、GWP、ノルウェー科学技術大学、英国レディング大学、天然ガス火力発電、GTP |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 102686 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/04/25 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=26816 |
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