環境省は、「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関するアンケート」調査(平成31年度下期)の結果を公表した。この調査は、平成29年末より外国政府において使用済プラスチック等の輸入禁止措置が実施している。今回、平成30年8月の調査に引き続き、改めて国内の状況を把握し廃棄物の適正処理を推進するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、廃棄物の輸入規制等に係る影響等についてアンケート調査を行ったもの。外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は確認されなかったものの、一部地域において「保管基準の上限超過違反」の発生や「改善命令の発出」事例が見られた。同省は今回の調査結果を不適正処理事案の発生などが懸念される状況と捉えており、引き続き、廃プラスチック類の処理に係る実態把握、自治体との情報共有を進めるとともに、早期に、「プラスチック資源循環戦略」に基づき、プラスチックの資源循環の促進に係る対策などを講じていくという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関するアンケート」(平成31年度下期)の結果を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2019/05/20 |
要約 | 環境省は、「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関するアンケート」調査(平成31年度下期)の結果を公表した。この調査は、平成29年末より外国政府において使用済プラスチック等の輸入禁止措置が実施している。今回、平成30年8月の調査に引き続き、改めて国内の状況を把握し廃棄物の適正処理を推進するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、廃棄物の輸入規制等に係る影響等についてアンケート調査を行ったもの。外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は確認されなかったものの、一部地域において「保管基準の上限超過違反」の発生や「改善命令の発出」事例が見られた。同省は今回の調査結果を不適正処理事案の発生などが懸念される状況と捉えており、引き続き、廃プラスチック類の処理に係る実態把握、自治体との情報共有を進めるとともに、早期に、「プラスチック資源循環戦略」に基づき、プラスチックの資源循環の促進に係る対策などを講じていくという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 輸入規制、環境省、プラスチック、廃プラスチック、廃棄物、不法投棄、資源循環、適正処理、廃棄物処理業者、外国政府 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 102844 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/05/21 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=26945 |
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