環境省は、令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業)の公募を開始すると発表した(公募期間:令和元年6月24日~7月19日必着)。同事業は、廃棄物焼却施設から恒常的に排出される熱もついて、発電利用のみならず、再生可能エネルギーとして地域の施設に供給し、地球温暖化対策の強化・地域の低炭素化を図るために、地方自治体、民間事業者(廃棄物処理業者)等が実施する調査や設備等の導入経費を補助するもの。余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査する「実現可能性調査事業」は定額補助(上限1,500万円)、余熱等を地域の需要施設に供給するための付帯設備(熱導管、電力自営線、熱交換器、受電設備等)および需要設備の設置に係る「設備等導入補助事業」は対象経費の1/2補助となっている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業(令和元年度)の公募を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2019/06/24 |
要約 | 環境省は、令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業)の公募を開始すると発表した(公募期間:令和元年6月24日~7月19日必着)。同事業は、廃棄物焼却施設から恒常的に排出される熱もついて、発電利用のみならず、再生可能エネルギーとして地域の施設に供給し、地球温暖化対策の強化・地域の低炭素化を図るために、地方自治体、民間事業者(廃棄物処理業者)等が実施する調査や設備等の導入経費を補助するもの。余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査する「実現可能性調査事業」は定額補助(上限1,500万円)、余熱等を地域の需要施設に供給するための付帯設備(熱導管、電力自営線、熱交換器、受電設備等)および需要設備の設置に係る「設備等導入補助事業」は対象経費の1/2補助となっている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 再生可能エネルギー、地球温暖化、環境省、二酸化炭素、低炭素化、廃棄物焼却施設、余熱、廃棄物処理業者、地域低炭素化モデル事業 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 103188 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/06/25 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=27197 |
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