環境省は、令和元年度低炭素社会実現のための都市間連携事業の2次公募を開始すると発表した(公募期間:令和元年8月6日~27日17時必着)。同事業は、日本の研究機関・民間企業・大学等が、低炭素社会形成に関する経験・ノウハウ等を有する日本の自治体とともに、途上国の都市において低炭素社会形成に向けた取組を実施するもの。日本の自治体が加わることで、低炭素技術やサービスの活用、その他低炭素化に向けた取組をより効率的に推進する。対象分野は、省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、交通インフラ、環境インフラ等で、各分野における設備導入等を促進するための制度構築支援、フロン回収・破壊等を含む。なお、エネルギー起源二酸化炭素排出削減に資するものであり、かつ、低炭素社会形成を促進する事業であれば、分野は限らない。調査対象国は開発途上国で、特にJCM署名国である18か国が優先されるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、令和元年度低炭素社会実現のための都市間連携事業の2次公募を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2019/08/06 |
要約 | 環境省は、令和元年度低炭素社会実現のための都市間連携事業の2次公募を開始すると発表した(公募期間:令和元年8月6日~27日17時必着)。同事業は、日本の研究機関・民間企業・大学等が、低炭素社会形成に関する経験・ノウハウ等を有する日本の自治体とともに、途上国の都市において低炭素社会形成に向けた取組を実施するもの。日本の自治体が加わることで、低炭素技術やサービスの活用、その他低炭素化に向けた取組をより効率的に推進する。対象分野は、省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、交通インフラ、環境インフラ等で、各分野における設備導入等を促進するための制度構築支援、フロン回収・破壊等を含む。なお、エネルギー起源二酸化炭素排出削減に資するものであり、かつ、低炭素社会形成を促進する事業であれば、分野は限らない。調査対象国は開発途上国で、特にJCM署名国である18か国が優先されるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 水・土壌環境 大気環境 ごみ・リサイクル 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | エネルギー起源二酸化炭素排出削減、再生可能エネルギー、廃棄物処理、省エネルギー、環境省、低炭素社会、交通インフラ、低炭素技術、JCM、環境インフラ |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 103588 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/08/07 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=27495 |
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