国土交通省は、令和元年10月2日、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)の規定に基づき、ダブル連結トラックを活用した宅配貨物等の共同輸送に関する連携省エネルギー計画を認定したと発表した。この取組は、ヤマト運輸(株)、日本通運(株)、西濃運輸(株)及び日本郵便(株)の子会社である日本郵便輸送(株)が所有するダブル連結トラックを活用し、関東~関西間の宅配貨物等の幹線輸送を共同で実施するもので、貨客輸送連携省エネルギー計画として初めての認定となる。今回、トレーラー(非牽引車・後部車両)をヤマト運輸が、トラクター(牽引車・前頭車両)を同社以外の3社が所有し、幹線輸送時にはこれらを連結して共同輸送することで、年間92.1kl(原油換算)の省エネ効果を見込んでいる。同省では、引き続き貨客輸送連携省エネルギー計画の認定を通じ、複数の輸送事業者による連携省エネ取組の普及・促進に取り組んでいくという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国交省、ダブル連結トラックによる共同輸送に関する連携省エネルギー計画を認定 |
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日付1 |
刊行日: 2019/10/04 |
要約 | 国土交通省は、令和元年10月2日、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)の規定に基づき、ダブル連結トラックを活用した宅配貨物等の共同輸送に関する連携省エネルギー計画を認定したと発表した。この取組は、ヤマト運輸(株)、日本通運(株)、西濃運輸(株)及び日本郵便(株)の子会社である日本郵便輸送(株)が所有するダブル連結トラックを活用し、関東~関西間の宅配貨物等の幹線輸送を共同で実施するもので、貨客輸送連携省エネルギー計画として初めての認定となる。今回、トレーラー(非牽引車・後部車両)をヤマト運輸が、トラクター(牽引車・前頭車両)を同社以外の3社が所有し、幹線輸送時にはこれらを連結して共同輸送することで、年間92.1kl(原油換算)の省エネ効果を見込んでいる。同省では、引き続き貨客輸送連携省エネルギー計画の認定を通じ、複数の輸送事業者による連携省エネ取組の普及・促進に取り組んでいくという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | トラクター、国土交通省、エネルギー、共同輸送、省エネ法、トレーラー、連携省エネルギー計画、ダブル連結トラック、宅配貨物、貨客輸送連携省エネルギー計画 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 104157 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/10/07 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=27926 |
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