同部会は、平成31年1月29日(火)、航空会館 大ホールにおいて開催された。議題は、(1)公害健康被害の補償等に関する法律の規定による障害補償標準給付基礎月額等の改定について、(2)報告事項 ①今後の化学物質対策の在り方について(PRTRについて) ②平成29 年度化学物質環境実態調査の結果について ③化学物質管理に係る最近の国際動向について ④化学物質の環境リスク初期評価(第17次取りまとめ)の結果について ⑤子供の健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)について ⑥水銀に関する水俣条約締約国会議第2回会合(COP2)の結果について ⑦平成29年度水銀等の貯蔵・水銀含有再生資源の管理に関する報告について ⑧東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策について、(3)その他。議題(1)では事務局から資料2を基に環境大臣から中央環境審議会への本議題に関する諮問、障害補償費及び遺族補償費の給付水準、標準給付基礎月額の算定方法、平成31年度障害補償標準給付基礎月額試算(案)、賃金基本構造基本統計の調査手法に基づく誤りとそれを踏まえた同部会での審議方針案について説明があった。事務局からの説明、委員からの発言後、賃金構造基本統計調査報告の修正等を踏まえ、必要が生じた場合は障害補償標準給付基礎月額及び遺族補償標準給付基礎月額の給付水準、標準給付基礎月額の改定の見直しについて検討を行うことを前提に同部会から中央環境審議会への報告、中央環境審議会から環境大臣への答申を行うことが同部会で了承された。議題(2)では事務局から資料3を基にPRTR制度の概要、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の見直し、PRTR制度の施行状況、化学物質の推移、特別要件施設、総届出排出量に占める移動量の割合(6割)及びそれを踏まえた移動量の化学物質としての管理の強化の必要性、災害対応に関してPRTRデータの活用も含めた自治体ニーズへの対応の必要性についての説明、資料4を基に平成29年度化学物質環境実態調査の調査内容、調査結果についての説明、資料5を基にSAICM及びポストSAICM、ICCM5へ向けた会期間プロセスのタイムテーブル、共同議長による交渉用文書の概要、OECD第58回化学品委員会及び化学品・農薬・バイオ技術作業部会合同会合の結果概要、ストックホルム条約第9回締約国会議の主な議題(予定)についての説明、資料6を基に化学物質の環境リスク初期評価(第17次とりまとめ)の対象物質及び結果、追加的に実施した生態リスク初期評価、今後の対応についての説明、資料7を基にエコチル調査の事業概要、スキーム、進捗状況、成果、還元、地域の子育て世代との対話事業についての説明、資料8を基に水銀に関する水俣条約締約国会議第2回会合の成果、日本の議題における貢献及び情報発信についての説明、資料9を基に水銀等の貯蔵・水銀含有再生資源の管理に関する報告に関して、制度の概要、平成29年度の報告結果の説明、資料10を基に福島県における住民の健康管理等に係る取組、県民健康調査「甲状腺検査」、福島県「県民健康調査」検討委員会の概要、環境省の専門家会議中間とりまとめ(平成26年12月)の甲状腺検査の評価、国連科学委員会の2013年福島原発事故報告書(平成26年4月公表)、WHO国際がん研究機関、国際専門家グループによる「原子力事故後の甲状腺健康モニタリングについてのレポート」における提言、放射線に係る住民の健康不安対策の取組、相談員支援センターの活動に関連する近況報告、放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(英文版)の作成及び公表の予定についての説明があった。事務局からの説明後、委員から質問、意見が出され、事務局から回答があった。なお、配付資料は次のとおり。
第41回中央環境審議会環境保健部会資料
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会環境保健部会（第41回）議事次第・配付資料 【オンライン情報源2】 中央環境審議会環境保健部会（第41回）議事録 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 中央環境審議会環境保健部会（第41回） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2019/01/29 |
| 要約 |
同部会は、平成31年1月29日(火)、航空会館 大ホールにおいて開催された。議題は、(1)公害健康被害の補償等に関する法律の規定による障害補償標準給付基礎月額等の改定について、(2)報告事項 ①今後の化学物質対策の在り方について(PRTRについて) ②平成29 年度化学物質環境実態調査の結果について ③化学物質管理に係る最近の国際動向について ④化学物質の環境リスク初期評価(第17次取りまとめ)の結果について ⑤子供の健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)について ⑥水銀に関する水俣条約締約国会議第2回会合(COP2)の結果について ⑦平成29年度水銀等の貯蔵・水銀含有再生資源の管理に関する報告について ⑧東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策について、(3)その他。議題(1)では事務局から資料2を基に環境大臣から中央環境審議会への本議題に関する諮問、障害補償費及び遺族補償費の給付水準、標準給付基礎月額の算定方法、平成31年度障害補償標準給付基礎月額試算(案)、賃金基本構造基本統計の調査手法に基づく誤りとそれを踏まえた同部会での審議方針案について説明があった。事務局からの説明、委員からの発言後、賃金構造基本統計調査報告の修正等を踏まえ、必要が生じた場合は障害補償標準給付基礎月額及び遺族補償標準給付基礎月額の給付水準、標準給付基礎月額の改定の見直しについて検討を行うことを前提に同部会から中央環境審議会への報告、中央環境審議会から環境大臣への答申を行うことが同部会で了承された。議題(2)では事務局から資料3を基にPRTR制度の概要、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の見直し、PRTR制度の施行状況、化学物質の推移、特別要件施設、総届出排出量に占める移動量の割合(6割)及びそれを踏まえた移動量の化学物質としての管理の強化の必要性、災害対応に関してPRTRデータの活用も含めた自治体ニーズへの対応の必要性についての説明、資料4を基に平成29年度化学物質環境実態調査の調査内容、調査結果についての説明、資料5を基にSAICM及びポストSAICM、ICCM5へ向けた会期間プロセスのタイムテーブル、共同議長による交渉用文書の概要、OECD第58回化学品委員会及び化学品・農薬・バイオ技術作業部会合同会合の結果概要、ストックホルム条約第9回締約国会議の主な議題(予定)についての説明、資料6を基に化学物質の環境リスク初期評価(第17次とりまとめ)の対象物質及び結果、追加的に実施した生態リスク初期評価、今後の対応についての説明、資料7を基にエコチル調査の事業概要、スキーム、進捗状況、成果、還元、地域の子育て世代との対話事業についての説明、資料8を基に水銀に関する水俣条約締約国会議第2回会合の成果、日本の議題における貢献及び情報発信についての説明、資料9を基に水銀等の貯蔵・水銀含有再生資源の管理に関する報告に関して、制度の概要、平成29年度の報告結果の説明、資料10を基に福島県における住民の健康管理等に係る取組、県民健康調査「甲状腺検査」、福島県「県民健康調査」検討委員会の概要、環境省の専門家会議中間とりまとめ(平成26年12月)の甲状腺検査の評価、国連科学委員会の2013年福島原発事故報告書(平成26年4月公表)、WHO国際がん研究機関、国際専門家グループによる「原子力事故後の甲状腺健康モニタリングについてのレポート」における提言、放射線に係る住民の健康不安対策の取組、相談員支援センターの活動に関連する近況報告、放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(英文版)の作成及び公表の予定についての説明があった。事務局からの説明後、委員から質問、意見が出され、事務局から回答があった。なお、配付資料は次のとおり。 第41回中央環境審議会環境保健部会資料 |
| 目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 健康・化学物質 |
| 種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 水銀、放射線、廃棄物、PRTR、化学物質 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 105146 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
| 日付 | 2019/12/18 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
