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微小粒子状物質等専門委員会(第11回)

同専門委員会は、令和元年10月25日(金)、スタンダード会議室新虎ノ門4階MAXホールにおいて開催された。議題は、(1)今後の微小粒子状物質等の対策について、(2)その他。議題(1)では事務局から資料11-1、62-1を基に国内におけるPM2.5濃度と基準達成率の推移、国内におけるPM2.5濃度の地域的分布、PM2.5濃度に対する国内発生源と越境汚染の寄与割合、中韓におけるPM2.5濃度の推移、国内におけるPM2.5及びNOxの排出状況、国内におけるSOx及びVOCの排出状況、国内の発生源別寄与割合、東京都における発生源別寄与割合、固定発生源によるPM2.5濃度への影響に係る解析結果、固定発生源周辺の測定局における風向別濃度解析結果、ばい煙発生施設における排出実態調査結果、一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局の比較(平成29年度)、道路沿道におけるPM2.5濃度成分、16道路沿道におけるPM2.5の発生源別寄与割合、道路沿道以外の地点における発生源別寄与割合について説明があり、まとめとして道路沿道・道路沿道以外に関わらず、自動車及び固定発生源からの寄与が一定程度あることが触れられ、資料11-2、62-2を基に固定発生源における対策、自動車における微小粒子状物質対策の経緯、船舶における規制、NH3及び野焼きに係る対策について説明があり、資料11-3、62-3を基にPM2.5対策に係る検討・実施スケジュール、固定発生源からの微小粒子状物質等に関する対策の検討、自動車からの微小粒子状物質等に関する対策の検討、越境汚染対策の取組・検討状況について説明があった。事務局からの説明後、委員から質問、意見が出され、事務局から回答があった。続いて、PM2.5の発生源に対する対策の方向性、自動車への対策とその方法、固定発生源への必要な対策の3つの観点で審議が行われ、PM2.5対策については総合的に取り組む必要があること及び自動車排出ガス規制については今後さらなる強化の必要があり、PN規制の方法については国際基準との調和や政策評価のような点も含めて引き続き自動車排出ガス専門委員会で検討することが結論となった。なお、配付資料は次のとおり。
資料1:微小粒子状物質(PM2.5)の発生源寄与割合等に係る知見の整理
資料2:これまで実施した国内における微小粒子状物質低減対策
資料3:現在の微小粒子状物質等低減対策の検討状況について
参考資料1:中央環境審議会大気・騒音振動部会微小粒子状物質等専門委員会 委員名簿
参考資料2:中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス専門委員会 委員名簿
参考資料3:微小粒子状物質(PM2.5)対策に係る検討・実施予定

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