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有害廃棄物の国境を超える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約

外務省が提供する有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約についてのホームページ。
1.背景、2.バーゼル条約の概要、3.国内措置、4.締約国会議、事務局、予算、5.95年改正(通称「BAN改正」)、6.バーゼル損害賠償責任議定書、7.規制対象となる廃棄物(附属書 VIII・IXの追加)、8.環境上適正な管理に関する取組、9.バーゼル条約地域調整センター(BCRC)、10.我が国におけるバーゼル条約の実施、11.関連サイトについて掲載している。
なお、同条約では、(a) この条約に特定する有害廃棄物及びその他の廃棄物(以下、「廃棄物」という。)の輸出には、輸入国の書面による同意を要する、(b) 締約国は、国内における廃棄物の発生を最小限に抑え、廃棄物の環境上適正な処分のため、可能な限り国内の処分施設が利用できるようにすることを確保する、(c) 廃棄物の不法取引を犯罪性のあるものと認め、この条約に違反する行為を防止し、処罰するための措置をとる、(d) 非締約国との廃棄物の輸出入を原則禁止とする、(e) 廃棄物の南極地域への輸出を禁止する、(f) 廃棄物の運搬及び処分は、許可された者のみが行うことができる、(g) 国境を越える廃棄物の移動には、条約の定める適切な移動書類の添付を要する、(h) 廃棄物の国境を越える移動が契約通りに完了することができない場合、輸出国は、当該廃棄物の引き取りを含む適当な措置をとる、(i) 廃棄物の国境を越える移動が輸出者又は発生者の行為の結果として不法取引となる場合には、輸出国は、当該廃棄物の引取を含む適当な措置をとる、(j) 締約国は、廃棄物の処理を環境上適正な方法で行うため、主として開発途上国に対して、技術上その他の国際協力を行う、(k) 条約の趣旨に反しない限り、非締約国との間でも、廃棄物の国境を越える移動に関する二国間または多数国間の取決めを結ぶことができる、等について規定している。

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