国連環境計画・国際資源パネル(UNEP-IRP).資源効率性:潜在的可能性及び経済的意味(政策決定者向け要約)

「資源効率性:潜在的可能性及び経済的意味(政策決定者向け要約)」は、資源効率性の向上がいかに経済成長や開発に寄与するとともに、世界の物質、エネルギー、バイオマス、水の使用量や環境影響を低減させるかの展望を示した報告書。(1)1900年から2005年の間に、世界人口は4倍に、物質の採掘・使用量は8倍に増加した。資源利用とそれに伴う環境影響を経済成長から分断(デカップリング)する必要がある、(2)G7各国は、BRICSや世界平均に比べてはるかに高い1人当たり物質フットプリントを有している、(3)資源効率性の向上は、持続可能な開発目標(SDGs)や気候変動目標を経済的に達成するために不可欠である、(4)資源効率性の向上は、純費用がかからずに実現できる大きな可能性があり、経済成長と雇用の促進につながり得る、(5)資源効率政策の導入により、気候変動対策による効果と合わせて、2050年における世界の天然資源採掘量を最大28%削減することができる、(6)資源効率政策が気候変動に対する野心的な国際的行動とともに実現されれば、2050年までに世界で約60%、G7諸国で約85%の温室効果ガスの排出削減の実現に資する、と報告されている。

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