環境省は、「今後の化学物質対策の在り方について(答申)」を公表した。化審法(正式名称:化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)については、改正化審法(平成23年4月改正)の施行状況の点検が必要であるため、同法の全面施行から5年を経過する前に、予備的に課題整理を行う「化審法施行状況検討会」が設置され、平成28年7月に環境大臣が化審法見直し合同会合(産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ及び中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会)に「今後の化学物質対策の在り方について」を諮問した。今回の答申には、施行状況検討会が整理した課題のうち、1)少量新規化学物質確認制度及び低生産量新規化学物質確認制度の合理化、2)毒性が非常に強い新規化学物質の管理など、法改正を伴う政策的な事項であり、緊急性の高い項目に関する検討結果が取りまとめられている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、化審法見直し合同会合の答申を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2017/02/13 |
要約 | 環境省は、「今後の化学物質対策の在り方について(答申)」を公表した。化審法(正式名称:化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)については、改正化審法(平成23年4月改正)の施行状況の点検が必要であるため、同法の全面施行から5年を経過する前に、予備的に課題整理を行う「化審法施行状況検討会」が設置され、平成28年7月に環境大臣が化審法見直し合同会合(産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ及び中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会)に「今後の化学物質対策の在り方について」を諮問した。今回の答申には、施行状況検討会が整理した課題のうち、1)少量新規化学物質確認制度及び低生産量新規化学物質確認制度の合理化、2)毒性が非常に強い新規化学物質の管理など、法改正を伴う政策的な事項であり、緊急性の高い項目に関する検討結果が取りまとめられている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 健康・化学物質 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 化学物質管理、化学物質、環境省、経済産業省、化審法、中央環境審議会、答申 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 93731 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2017/02/14 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=20809 |
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