環境省は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案が、平成29年3月3日に閣議決定されたと発表した。平成21年改正法の施行状況の検討を行ったところ、土壌汚染状況調査が猶予されている土地における形質変更に伴う汚染の拡散、要措置区域における確認の仕組みが不足していたこと等が明らかとなった。そのため、より適切なリスク管理を推進するために、1)土壌汚染状況調査の実施契機の拡充、2)都道府県知事による汚染の除去等の措置命令制度の改善、3)汚染土壌処理業の許可基準の厳格化及び承継規定の整備、4)有害物質使用特定施設設置者による調査への協力に係る規定の整備等、に関する改正が盛り込まれた法律案となっている。施行期日は、1)~3)が公布の日から2年以内の政令で定める日、4)が公布の日から1年以内の政令で定める日である。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 政府、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案(土壌汚染状況調査の実施契機の拡充など)を閣議決定 |
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日付1 |
刊行日: 2017/03/03 |
要約 | 環境省は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案が、平成29年3月3日に閣議決定されたと発表した。平成21年改正法の施行状況の検討を行ったところ、土壌汚染状況調査が猶予されている土地における形質変更に伴う汚染の拡散、要措置区域における確認の仕組みが不足していたこと等が明らかとなった。そのため、より適切なリスク管理を推進するために、1)土壌汚染状況調査の実施契機の拡充、2)都道府県知事による汚染の除去等の措置命令制度の改善、3)汚染土壌処理業の許可基準の厳格化及び承継規定の整備、4)有害物質使用特定施設設置者による調査への協力に係る規定の整備等、に関する改正が盛り込まれた法律案となっている。施行期日は、1)~3)が公布の日から2年以内の政令で定める日、4)が公布の日から1年以内の政令で定める日である。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
健康・化学物質 水・土壌環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 土壌汚染、環境省、有害物質、調査、都道府県、リスク管理、土壌汚染対策法、汚染土壌処理業 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 93944 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2017/03/08 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=20962 |
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