環境省、経済産業省および厚生労働省は、化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)の一部を改正する法律案が、平成29年3月7日に閣議決定されたと発表した。新規化学物質の審査特例制度における全国数量上限については、製造及び輸入に係る総量による規制を改め、「環境に対する影響を勘案して算出する総量(環境への排出量を合計した数量)」によるものとされた。また、一般化学物質の管理については、毒性が強いと判定されたものについて、関係大臣(厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣)による通知や公示、主務大臣による事業者への助言指導などの措置が講じられた。施行期日は、総量規制関係が公布の日から3年以内の政令で定める日、管理上の措置が公布の日から1年以内の政令で定める日である。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 経済産業省 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 政府、化審法の一部を改正する法律案(新規化学物質の総量規制および管理上の措置関係)を閣議決定 |
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日付1 |
刊行日: 2017/03/07 |
要約 | 環境省、経済産業省および厚生労働省は、化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)の一部を改正する法律案が、平成29年3月7日に閣議決定されたと発表した。新規化学物質の審査特例制度における全国数量上限については、製造及び輸入に係る総量による規制を改め、「環境に対する影響を勘案して算出する総量(環境への排出量を合計した数量)」によるものとされた。また、一般化学物質の管理については、毒性が強いと判定されたものについて、関係大臣(厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣)による通知や公示、主務大臣による事業者への助言指導などの措置が講じられた。施行期日は、総量規制関係が公布の日から3年以内の政令で定める日、管理上の措置が公布の日から1年以内の政令で定める日である。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
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【組織名】厚生労働省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】厚生労働省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 健康・化学物質 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 化学物質管理、化学物質、環境省、経済産業省、毒性、化審法、厚生労働省、環境影響 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 93976 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2017/03/08 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=20978 |
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