環境省は、ESG（環境・社会・ガバナンス）報告に関する実務の既存ガイドライン（環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン）の改定に向けた論点を整理した。同省では、2016年11月に、環境を含む非財務情報に精通する実務家や有識者から構成する「環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に向けた研究会」を立ち上げている。今回、同研究会における両ガイドライン改定の議論のベースとなる骨子案に関する検討結果を、提言としてとりまとめた。主な提言は、1）環境情報の開示スキームとしての既存ガイドラインのスタンスは変えない、2）ESG報告に親和性の高い環境報告の枠組みづくりを設計する、3）中規模以下の事業者も利用しやすいガイドラインづくり、などとなっている。同省では、これらの提言を基に、平成29年度からガイドライン改定の検討会を開催し、国際的動向も見据えながら、3ヵ年かけて段階的に両ガイドラインの改定を行う予定という。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、ESG報告に関する既存ガイドラインの改定に向けた論点を整理 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2017/04/18 |
| 要約 | 環境省は、ESG（環境・社会・ガバナンス）報告に関する実務の既存ガイドライン（環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン）の改定に向けた論点を整理した。同省では、2016年11月に、環境を含む非財務情報に精通する実務家や有識者から構成する「環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に向けた研究会」を立ち上げている。今回、同研究会における両ガイドライン改定の議論のベースとなる骨子案に関する検討結果を、提言としてとりまとめた。主な提言は、1）環境情報の開示スキームとしての既存ガイドラインのスタンスは変えない、2）ESG報告に親和性の高い環境報告の枠組みづくりを設計する、3）中規模以下の事業者も利用しやすいガイドラインづくり、などとなっている。同省では、これらの提言を基に、平成29年度からガイドライン改定の検討会を開催し、国際的動向も見据えながら、3ヵ年かけて段階的に両ガイドラインの改定を行う予定という。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
地球環境 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 環境省、ガイドライン、環境経営、事業者、環境報告、ESG、環境会計 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 94467 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2017/04/19 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=21357 |
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