「低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」は、都市間連携に基づき低炭素社会形成のためのノウハウを有する日本の自治体が参加し、調査対象となる国・地域の都市に対する能力開発支援、優れた低炭素技術の導入の可能性や普及計画の策定支援等を現地の実情に応じて調査することにより、低炭素化を推進するための事業。環境省は、平成29年度の事業の募集を行った。
対象事業分野は、以下の事業分野の全て又は一部を各都市や地域のニーズや日本企業の活動を踏まえて包括する企画としている。
(1)省エネ機器の導入事業及びそれらを活用したESCO事業、
(2)地域分散自立型再生可能エネルギー事業、
(3)廃棄物削減、処理適正化にも資する低炭素型の廃棄物処理事業、
(4)水資源の有効活用や水質汚濁防止にも資する低炭素節水型上下水道事業、
(5)大気汚染等の公害防止にも資する交通インフラ構築・利活用事業。
公募期間は、平成29年2月24日~3月17日。公募の結果、28件の応募があり、審査の結果、13件が採択された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 平成29年度低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務について(環境省) 【オンライン情報源2】 「平成29年度低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」採択結果について(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 平成29年度低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務 |
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日付1 |
刊行日: 2017/02/27 |
日付2 |
改訂日: 2017/04/14 |
要約 |
「低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」は、都市間連携に基づき低炭素社会形成のためのノウハウを有する日本の自治体が参加し、調査対象となる国・地域の都市に対する能力開発支援、優れた低炭素技術の導入の可能性や普及計画の策定支援等を現地の実情に応じて調査することにより、低炭素化を推進するための事業。環境省は、平成29年度の事業の募集を行った。 対象事業分野は、以下の事業分野の全て又は一部を各都市や地域のニーズや日本企業の活動を踏まえて包括する企画としている。 (1)省エネ機器の導入事業及びそれらを活用したESCO事業、 (2)地域分散自立型再生可能エネルギー事業、 (3)廃棄物削減、処理適正化にも資する低炭素型の廃棄物処理事業、 (4)水資源の有効活用や水質汚濁防止にも資する低炭素節水型上下水道事業、 (5)大気汚染等の公害防止にも資する交通インフラ構築・利活用事業。 公募期間は、平成29年2月24日~3月17日。公募の結果、28件の応募があり、審査の結果、13件が採択された。 |
目的 | 施策・事業の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | 政策・法令:施策・事業 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | CO2、低炭素社会、気候変動、低炭素化、途上国、JCM、COP21、二酸化炭素、廃棄物、持続可能な開発 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 94530 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 施策・事業 |
日付 | 2017/05/18 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |