環境省は、（一財）栃木県環境技術協会を執行団体に選定し、平成29年度上下水道システムにおける省CO2化推進事業の公募を開始すると発表した（募集期間：平成29年4月24日～5月19日17時必着）。同事業は、1）上水道における未利用圧力等を活用する小水力発電設備等の再エネ設備や、高効率設備やポンプのエネルギー消費を制御するインバータ等の省エネ設備、2）下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等の再エネ設備、IoT等を用いた下水処理場の省エネ化のために付加的に設置する監視システム、運転制御システム等、を導入・改修する事業に要する経費の一部を補助するもの。補助事業者は、水道事業者・水道用水供給事業者・下水道管理者、及び前記の所有となる施設・設備の提供契約を行う民間企業である。なお、全国8ヶ所で、公募説明会が開催される。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 （一財）栃木県環境技術協会 上下水道システムにおける省CO2化推進事業 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、平成29年度上下水道システムにおける省CO2化推進事業を公募 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2017/04/24 |
| 要約 | 環境省は、（一財）栃木県環境技術協会を執行団体に選定し、平成29年度上下水道システムにおける省CO2化推進事業の公募を開始すると発表した（募集期間：平成29年4月24日～5月19日17時必着）。同事業は、1）上水道における未利用圧力等を活用する小水力発電設備等の再エネ設備や、高効率設備やポンプのエネルギー消費を制御するインバータ等の省エネ設備、2）下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等の再エネ設備、IoT等を用いた下水処理場の省エネ化のために付加的に設置する監視システム、運転制御システム等、を導入・改修する事業に要する経費の一部を補助するもの。補助事業者は、水道事業者・水道用水供給事業者・下水道管理者、及び前記の所有となる施設・設備の提供契約を行う民間企業である。なお、全国8ヶ所で、公募説明会が開催される。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】（一財）栃木県環境技術協会 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】（一財）栃木県環境技術協会 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
水・土壌環境 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 栃木県環境技術協会、再生可能エネルギー、省エネルギー、環境省、下水道、CO2排出量、小水力発電、上水道、設備、運転制御 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 94558 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2017/04/25 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=21414 |
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