環境省は、平成29年5月31日付け「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第二次答申)」を公表した。平成27年6月に公布された大気汚染防止法の一部を改正する法律では、水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するために、水銀排出者に対し、排出基準の遵守、水銀濃度の測定等を義務付けるとともに、水銀排出施設以外で水銀等の排出量が相当程度多い施設であって、その排出を抑制することが適当である施設を「要排出抑制施設」(鉄鋼製造施設のうち焼結炉及び電気炉)と位置づけ、自主的取組を求めていくことを規定している。今回の答申は、中央環境審議会大気・騒音振動部会に設置された大気排出基準等専門委員会における検討結果であり、1)要排出抑制施設の自主的取組の内容、2)自主的取組のフォローアップの方法、3)自主的取組のフォローアップにおける評価、が取りまとめられている。同省では、同答申を踏まえ、要排出抑制施設の自主的取組のフォローアップを進めていくという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、「水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第二次答申)」を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2017/06/05 |
要約 | 環境省は、平成29年5月31日付け「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第二次答申)」を公表した。平成27年6月に公布された大気汚染防止法の一部を改正する法律では、水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するために、水銀排出者に対し、排出基準の遵守、水銀濃度の測定等を義務付けるとともに、水銀排出施設以外で水銀等の排出量が相当程度多い施設であって、その排出を抑制することが適当である施設を「要排出抑制施設」(鉄鋼製造施設のうち焼結炉及び電気炉)と位置づけ、自主的取組を求めていくことを規定している。今回の答申は、中央環境審議会大気・騒音振動部会に設置された大気排出基準等専門委員会における検討結果であり、1)要排出抑制施設の自主的取組の内容、2)自主的取組のフォローアップの方法、3)自主的取組のフォローアップにおける評価、が取りまとめられている。同省では、同答申を踏まえ、要排出抑制施設の自主的取組のフォローアップを進めていくという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
健康・化学物質 大気環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、水銀、中央環境審議会、排出抑制、排ガス、施設、大気汚染防止法、答申、水俣条約 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 95139 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2017/06/06 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=21727 |
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