環境省は、平成29年度低炭素社会実現のための都市間連携事業の2次公募を開始すると発表した(公募期間:平成29年7月3日~21日17時必着)。同事業は、日本の研究機関・民間企業・大学等が、低炭素社会形成に関する経験・ノウハウ等を有する日本の自治体とともに、途上国の都市において低炭素社会形成に向けた取組を実施するもの。日本の自治体が加わることで、低炭素技術やサービスの活用、その他低炭素化に向けた取組をより効率的に推進する。また、途上国の都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による低炭素化に向けた能力開発についても推進する。低炭素化の対象事業分野は、1)省エネ機器の導入やESCO事業、2)地域分散自立型再生可能エネルギー、3)低炭素型の廃棄物処理、4)低炭素節水型上下水道、5)交通インフラ構築・利活用。調査対象国は開発途上国で、特にJCM署名国である17か国が優先される。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 環境省平成29年度低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務2次公募について |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、平成29年度低炭素社会実現のための都市間連携事業の2次公募を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2017/07/03 |
要約 | 環境省は、平成29年度低炭素社会実現のための都市間連携事業の2次公募を開始すると発表した(公募期間:平成29年7月3日~21日17時必着)。同事業は、日本の研究機関・民間企業・大学等が、低炭素社会形成に関する経験・ノウハウ等を有する日本の自治体とともに、途上国の都市において低炭素社会形成に向けた取組を実施するもの。日本の自治体が加わることで、低炭素技術やサービスの活用、その他低炭素化に向けた取組をより効率的に推進する。また、途上国の都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による低炭素化に向けた能力開発についても推進する。低炭素化の対象事業分野は、1)省エネ機器の導入やESCO事業、2)地域分散自立型再生可能エネルギー、3)低炭素型の廃棄物処理、4)低炭素節水型上下水道、5)交通インフラ構築・利活用。調査対象国は開発途上国で、特にJCM署名国である17か国が優先される。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 ごみ・リサイクル 大気環境 水・土壌環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | JCM、再生可能エネルギー、廃棄物処理、省エネルギー、環境省、低炭素社会、調査、交通インフラ、上下水道、低炭素化 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 95572 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2017/07/04 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=21964 |
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