国土交通省は、平成29年7月3日から7日までロンドンで開催された、国際海事機関(IMO)第71回海洋環境保護委員会(MEPC71)の結果を公表した。今回の会合では、船国際海運からの温室効果ガス(GHG)削減戦略について、策定に向けた審議が本格開始され、GHG削減目標や更なるGHG削減対策等を要素とする戦略骨子が日本の提案を基に、合意された。また、船舶バラスト水規制管理条約の発効(平成29年9月8日)に伴う現存船へのバラスト水処理設備の設置期限について、条約発効後7年以内(条約発効日から2年後(平成31年9月8日)以降最初の定期検査開始日)とすることを最終決定した。さらに、2020年から船舶からの硫黄酸化物(SOx)排出規制が強化されることについて、この規制に違反する燃料油の不正使用の国際的な防止対策や規制適合油の国際規格化(ISO)などの検討を開始することが合意されたという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国交省、IMO第71回海洋環境保護委員会(MEPC71)の開催結果を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2017/07/10 |
要約 | 国土交通省は、平成29年7月3日から7日までロンドンで開催された、国際海事機関(IMO)第71回海洋環境保護委員会(MEPC71)の結果を公表した。今回の会合では、船国際海運からの温室効果ガス(GHG)削減戦略について、策定に向けた審議が本格開始され、GHG削減目標や更なるGHG削減対策等を要素とする戦略骨子が日本の提案を基に、合意された。また、船舶バラスト水規制管理条約の発効(平成29年9月8日)に伴う現存船へのバラスト水処理設備の設置期限について、条約発効後7年以内(条約発効日から2年後(平成31年9月8日)以降最初の定期検査開始日)とすることを最終決定した。さらに、2020年から船舶からの硫黄酸化物(SOx)排出規制が強化されることについて、この規制に違反する燃料油の不正使用の国際的な防止対策や規制適合油の国際規格化(ISO)などの検討を開始することが合意されたという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
大気環境 水・土壌環境 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 海洋環境保護委員会、バラスト水、国際海事機関、船舶、SOx、硫黄酸化物、温室効果ガス、国土交通省、IMO、排出削減 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 95690 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2017/07/11 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=22012 |
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