中央環境審議会 循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会/産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルWG 合同会合(第34回)

中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会/産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG合同会合(第34回)は、平成28年1月26日(火)、大手町サンスカイルームE室で開催された。主な議題は次のとおり。(1)家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について(報告事項)、(2)平成26年度の回収率の状況と流通フローの精緻化について、(3)回収率向上のための取組について、(4)報告書に提言されているその他の取組の状況について(報告事項)、(5)その他。
議題1では、まず事務局より前回受けた指摘への回答の説明があり、続いて家電リサイクル制度の施行状況について報告があった。議題2では、平成26年度の回収率の状況と流通フローの精緻化について説明があり、委員より排出ベースの回収率の推計に係る質疑等があった。議題3では、回収率向上のための取組について、排出者による適正排出の促進や違法業者・違法行為の対策・指導等に関する取組等の説明と意見表明があった。議題4では、報告書に提言されているその他の取組の状況について報告があった。議題5その他として、議題3をアクションプランに反映させる旨と今後の予定が伝えられた。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(委員名簿)、
資料2-1(前回会合で委員から指摘のあった事項への回答について)、
資料2-2(家電リサイクル制度の施行状況について)、
資料3(平成26年度の回収率の状況と流通フロー精緻化の検討状況について)、
資料4-1(回収率向上のための取組状況)、
資料4-2(経済産業省における周知・広報活動)、
資料4-3(回収促進に向けた製造業者及び指定法人の活動について)、
資料4-4(製造業者等による再商品化等費用の実績とその内訳に関する報告等の結果)、
資料4-5(小売業者の引取義務外品の回収体制の構築状況等について)、
資料4-6(自治体における違法な廃棄物回収業者・ヤード業者の指導状況について)、
資料4-7(小売業者による使用済みの特定家庭用機器の引取り及び引渡しの状況等に関する報告等の結果)、
資料4-8(平成26年度廃家電の不法投棄等の状況について)、
資料5-1(報告書に提言されているその他の取組の状況)、
資料5-2(産業廃棄物処分許可業者の適正処理の状況について)、
資料5-3(再商品化ガイドラインについて)、
参考資料1(「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」(平成26年10月))、
参考資料2(特定家庭用機器再商品化法施行令)、
参考資料3(特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針)、
参考資料4(家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書に基づく今後の対応について(修正版))、
参考資料5(特定家庭用機器廃棄物回収率目標達成アクションプラン)、
参考資料6(不法投棄された特定家庭用機器廃棄物の家電リサイクルプラント直接引渡しの運用(案)(概要))、
参考資料7(特定家庭用機器廃棄物の再商品化等について)、
参考資料8(製造業者等における有害物質管理の取組状況等について)、
参考資料9(第33回合同会合議事録)

配布情報

識別情報

メタデータの情報

分野絞込み
  • 地球環境
  • ごみ・リサイクル
  • 健康・化学物質
  • 自然環境
  • 大気環境
  • 水・土壌環境
  • 環境総合
種別絞込み
  • 組織
    • 地方公共団体
    • 財団・公益法人
    • 大学
    • 研究機関
    • 企業
    • プロジェクト
  • ニュース・イベント
    • 国内ニュース
    • 海外ニュース
    • イベント
  • 政策・法令
    • 審議会・研究会等
    • パブリックコメント
    • 議会
    • 法令・例規
      • 法律
      • 政令
      • 省令
      • 告示
      • 通達
      • 条例
      • 規則
    • 条約
    • 環境基準
    • 施策・事業
    • 白書・報告書
  • 研究・技術
    • データ
      • 数値・統計
      • 分類・目録
    • 論文・報告書
    • 標準・仕様・マニュアル
  • 解説
  • 製品・サービス
場所絞込み
  • 日本
    • 北海道
    • 青森県
    • 岩手県
    • 宮城県
    • 秋田県
    • 山形県
    • 福島県
    • 茨城県
    • 栃木県
    • 群馬県
    • 埼玉県
    • 千葉県
    • 東京都
    • 神奈川県
    • 新潟県
    • 富山県
    • 石川県
    • 福井県
    • 山梨県
    • 長野県
    • 岐阜県
    • 静岡県
    • 愛知県
    • 三重県
    • 滋賀県
    • 京都府
    • 大阪府
    • 兵庫県
    • 奈良県
    • 和歌山県
    • 鳥取県
    • 島根県
    • 岡山県
    • 広島県
    • 山口県
    • 徳島県
    • 香川県
    • 愛媛県
    • 高知県
    • 福岡県
    • 佐賀県
    • 長崎県
    • 熊本県
    • 大分県
    • 宮崎県
    • 鹿児島県
    • 沖縄県
  • 韓国
  • 中国
  • アメリカ
  • カナダ
  • イギリス
  • オランダ
  • スウェーデン
  • デンマーク
  • ドイツ
  • フランス
サイトの絞込み
  • 環境展望台
  • 環境関連の震災情報
    • 官邸
    • 文部科学省
    • 経済産業省
    • 厚生労働省
    • 環境省
    • 食品安全委員会
  • 中央省庁
    • 官邸
    • 総務省
    • 外務省
    • 文部科学省
    • 厚生労働省
    • 農林水産省
    • 経済産業省
    • 国土交通省
    • 環境省
  • 研究機関(国・独法)
    • 防災科学技術研究所
    • 物質・材料研究機構
    • 海洋研究開発機構
    • 農業・食品産業技術総合研究機構
    • 森林総合研究所
    • 水産研究・教育機構
    • 産業技術総合研究所
    • 製品評価技術基盤機構
    • 国土交通省気象庁気象研究所
    • 国土交通省国土技術政策総合研究所
    • 建築研究所
    • 港湾空港技術研究所
    • 土木研究所
    • 国立環境研究所
  • 都道府県
    • 北海道
    • 青森県
    • 岩手県
    • 宮城県
    • 秋田県
    • 山形県
    • 福島県
    • 茨城県
    • 栃木県
    • 群馬県
    • 埼玉県
    • 千葉県
    • 東京都
    • 神奈川県
    • 新潟県
    • 富山県
    • 石川県
    • 福井県
    • 山梨県
    • 長野県
    • 岐阜県
    • 静岡県
    • 愛知県
    • 三重県
    • 滋賀県
    • 京都府
    • 大阪府
    • 兵庫県
    • 奈良県
    • 和歌山県
    • 鳥取県
    • 島根県
    • 岡山県
    • 広島県
    • 山口県
    • 徳島県
    • 香川県
    • 愛媛県
    • 高知県
    • 福岡県
    • 佐賀県
    • 長崎県
    • 熊本県
    • 大分県
    • 宮崎県
    • 鹿児島県
    • 沖縄県
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。