環境省は、五井火力発電所更新計画環境影響評価準備書について、平成29年10月6日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、(株)JERAが千葉県市原市において、LNGを燃料とする既設1~6号機(合計出力188.6万kW)を廃止・撤去し、同じくLNGを燃料とするガスタービン・コンバインドサイクル発電方式の新1~3号機(合計出力234万kW)を新設するもの。今回の環境大臣意見では、事業者に対し、省エネ法に基づくベンチマーク指標の遵守、取組内容の評価書への記載、達成状況及び更なる取組の検討と自主的公表、達成できないと判断した場合の事業見直しの検討等を求めている。経済産業省に対しては、全ての発電事業者に対する確実な同ベンチマーク指標の目標遵守、電力業界に対する自主的枠組み参加事業者の拡大と目標達成の取組促進、小売電気事業者に対するエネルギー供給構造高度化法の遵守、電力業界全体の取組の実効性の確保等を求めている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、五井火力発電所更新計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を提出 |
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日付1 |
刊行日: 2017/10/06 |
要約 | 環境省は、五井火力発電所更新計画環境影響評価準備書について、平成29年10月6日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、(株)JERAが千葉県市原市において、LNGを燃料とする既設1~6号機(合計出力188.6万kW)を廃止・撤去し、同じくLNGを燃料とするガスタービン・コンバインドサイクル発電方式の新1~3号機(合計出力234万kW)を新設するもの。今回の環境大臣意見では、事業者に対し、省エネ法に基づくベンチマーク指標の遵守、取組内容の評価書への記載、達成状況及び更なる取組の検討と自主的公表、達成できないと判断した場合の事業見直しの検討等を求めている。経済産業省に対しては、全ての発電事業者に対する確実な同ベンチマーク指標の目標遵守、電力業界に対する自主的枠組み参加事業者の拡大と目標達成の取組促進、小売電気事業者に対するエネルギー供給構造高度化法の遵守、電力業界全体の取組の実効性の確保等を求めている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 水・土壌環境 大気環境 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | JERA、コンバインドサイクル発電、環境省、経済産業省、温室効果ガス、LNG、環境影響評価、火力発電所、千葉県、環境大臣意見 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 96913 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2017/10/10 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=22693 |
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