環境省は、「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書」(以下、補足議定書)の締結について、平成29年12月5日に閣議決定されたと公表した。補足議定書は、平成22年、カルタヘナ議定書第5回締約国会議で採択されたもの。国境を越えて移動する改変された生物により損害(生物多様性への著しい悪影響)が生ずる場合に、生物多様性の復元等の対応措置をとること等を締約国に求めている。今回の閣議決定により、政府は、同日(現地時間)に日本の受諾書を国際連合事務総長に寄託し、日本は補足議定書の締結国になる見込みとなった。なお、補足議定書は現時点では未発効であるが、40か国(日本を含む)の締結という発効要件が満たされることから、平成30年3月5日に発効することとなる。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 政府、名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結を閣議決定 |
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日付1 |
刊行日: 2017/12/05 |
要約 | 環境省は、「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書」(以下、補足議定書)の締結について、平成29年12月5日に閣議決定されたと公表した。補足議定書は、平成22年、カルタヘナ議定書第5回締約国会議で採択されたもの。国境を越えて移動する改変された生物により損害(生物多様性への著しい悪影響)が生ずる場合に、生物多様性の復元等の対応措置をとること等を締約国に求めている。今回の閣議決定により、政府は、同日(現地時間)に日本の受諾書を国際連合事務総長に寄託し、日本は補足議定書の締結国になる見込みとなった。なお、補足議定書は現時点では未発効であるが、40か国(日本を含む)の締結という発効要件が満たされることから、平成30年3月5日に発効することとなる。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 自然環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 生物多様性、環境省、カルタヘナ議定書、遺伝子組み換え生物、名古屋・クアラルンプール補足議定書、カルタヘナ法、補足議定書 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 97590 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2017/12/06 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=23077 |
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