中央環境審議会環境保健部会(第37回)は、平成29年1月30日(月)、航空会館大ホールで開催された。主な議題は次のとおり。(1)公害健康被害の補償等に関する法律の規定による障害補償標準給付基礎月額等の改定について、(2)報告事項([1]石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について(石綿健康被害救済小委員会とりまとめ)、[2]化学物質審査小委員会の審議状況等について、[3]第4次環境基本計画の進捗状況の点検結果について、[4]残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画の改定等について、[5]平成27年度化学物質環境実態調査の結果について、[6]化学物質の環境リスク初期評価(第15次取りまとめ)の結果について、[7]水銀汚染防止法の施行に向けた動向について、[8]東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策について)、(3)その他。
議題1では、事務局より公害健康被害補償法に基づく給付金額の改定(案)について説明があった。改定(案)は原案のとおり了承され、当部会から中央環境審議会会長に報告後、会長から環境大臣に答申する手続きを進めることとした。議題2では、石綿健康被害救済小委員会がとりまとめた石綿健康被害救済制度の審議状況等8件について、事務局より報告があった。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(中央環境審議会環境保健部会名簿)、
資料2(公害健康被害の補償等に関する法律の規定による障害補償標準給付基礎月額等の改定について)、
資料3-1(石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について(概要))、
資料3-2(石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について(平成28年12月中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会))、
資料4-1(化学物質審査小委員会の審議状況について)、
資料4-2(「今後の化学物質対策の在り方について」の審議状況について)、
資料4-3(今後の化学物質対策の在り方について(案))、
資料5(第4次環境基本計画の化学物質分野における進捗状況の点検結果について)、
資料6(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画の改定等について)、
資料7(平成27年度化学物質環境実態調査の結果について)、
資料8(化学物質の環境リスク初期評価(第15次取りまとめ)の結果について)、
資料9-1(水銀等による環境の汚染の防止に関する計画(案)について)、
資料9-2(水銀等による環境の汚染の防止に関する計画(案))、
資料9-3(水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン)、
資料10(東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策について)、
参考資料1(中央環境審議会関係法令等)、
参考資料2(中央環境審議会環境保健部会の小委員会、専門委員会の設置について)、
参考資料3(平成29年度予算(案)の概要(環境保健部))
情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 環境保健部会(第37回)議事次第・配付資料(環境省) 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 環境保健部会(第37回)議事録(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 中央環境審議会 環境保健部会(第37回) |
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日付1 |
刊行日: 2017/01/30 |
要約 |
中央環境審議会環境保健部会(第37回)は、平成29年1月30日(月)、航空会館大ホールで開催された。主な議題は次のとおり。(1)公害健康被害の補償等に関する法律の規定による障害補償標準給付基礎月額等の改定について、(2)報告事項([1]石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について(石綿健康被害救済小委員会とりまとめ)、[2]化学物質審査小委員会の審議状況等について、[3]第4次環境基本計画の進捗状況の点検結果について、[4]残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画の改定等について、[5]平成27年度化学物質環境実態調査の結果について、[6]化学物質の環境リスク初期評価(第15次取りまとめ)の結果について、[7]水銀汚染防止法の施行に向けた動向について、[8]東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策について)、(3)その他。 議題1では、事務局より公害健康被害補償法に基づく給付金額の改定(案)について説明があった。改定(案)は原案のとおり了承され、当部会から中央環境審議会会長に報告後、会長から環境大臣に答申する手続きを進めることとした。議題2では、石綿健康被害救済小委員会がとりまとめた石綿健康被害救済制度の審議状況等8件について、事務局より報告があった。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(中央環境審議会環境保健部会名簿)、 資料2(公害健康被害の補償等に関する法律の規定による障害補償標準給付基礎月額等の改定について)、 資料3-1(石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について(概要))、 資料3-2(石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について(平成28年12月中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会))、 資料4-1(化学物質審査小委員会の審議状況について)、 資料4-2(「今後の化学物質対策の在り方について」の審議状況について)、 資料4-3(今後の化学物質対策の在り方について(案))、 資料5(第4次環境基本計画の化学物質分野における進捗状況の点検結果について)、 資料6(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画の改定等について)、 資料7(平成27年度化学物質環境実態調査の結果について)、 資料8(化学物質の環境リスク初期評価(第15次取りまとめ)の結果について)、 資料9-1(水銀等による環境の汚染の防止に関する計画(案)について)、 資料9-2(水銀等による環境の汚染の防止に関する計画(案))、 資料9-3(水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン)、 資料10(東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策について)、 参考資料1(中央環境審議会関係法令等)、 参考資料2(中央環境審議会環境保健部会の小委員会、専門委員会の設置について)、 参考資料3(平成29年度予算(案)の概要(環境保健部)) |
目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 健康・化学物質 |
種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | スクリーニング、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、特定化学物質、分解性、廃棄物、公害、モニタリング、中皮腫、水銀に関する水俣条約、生態毒性、化学物質、環境基本計画、ストックホルム条約、残留性有機汚染物質、PRTR、被ばく、公健法、公害健康被害の補償等に関する法律、水銀、放射線、石綿、リスク評価、化審法、環境リスク、肺がん、リスクコミュニケーション |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 97816 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
日付 | 2017/12/27 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |