外務省は、ハイチの廃棄物管理能力強化を支援するために、平成30年3月2日に、ハイチ大使と国連開発計画(UNDP)ハイチ上級事務所長が、無償資金協力(供与額8億6,100万円)に関する交換公文に署名したことを発表した。ハイチでは、廃棄物問題が深刻化しており、適切な管理・運用体制の欠如から、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁等を引き起こし、同国の観光振興や外国投資の呼び込みを阻害している。今回、日本はUNDPとの連携の下で、ハイチ環境省に対する技術支援、パイロット事業の実施(地方2か所)、関連インフラの整備支援を行う。今回の支援により、対象地域住民384,700人の住環境が改善し、ゴミ回収・分別・再利用に従事する530人の若者の雇用が創出され、防災・環境保全によるハイチの経済基盤の強化への寄与が期待できるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 外務省 報道発表 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 外務省、ハイチの廃棄物管理能力強化に関する支援内容を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2018/03/02 |
要約 | 外務省は、ハイチの廃棄物管理能力強化を支援するために、平成30年3月2日に、ハイチ大使と国連開発計画(UNDP)ハイチ上級事務所長が、無償資金協力(供与額8億6,100万円)に関する交換公文に署名したことを発表した。ハイチでは、廃棄物問題が深刻化しており、適切な管理・運用体制の欠如から、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁等を引き起こし、同国の観光振興や外国投資の呼び込みを阻害している。今回、日本はUNDPとの連携の下で、ハイチ環境省に対する技術支援、パイロット事業の実施(地方2か所)、関連インフラの整備支援を行う。今回の支援により、対象地域住民384,700人の住環境が改善し、ゴミ回収・分別・再利用に従事する530人の若者の雇用が創出され、防災・環境保全によるハイチの経済基盤の強化への寄与が期待できるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】外務省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】外務省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
ごみ・リサイクル 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 外務省、環境保全、インフラ、無償資金協力、ハイチ、廃棄物管理、UNDP、国連開発計画 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 98611 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2018/03/05 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=23612 |
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