国土交通省と環境省は、「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案」が、平成30年3月9日に閣議決定されたと発表した。船舶の解体は、労働コストなどの観点から、主に開発途上国で実施されているが、これらの国での労働災害や環境汚染が国際問題化したことを踏まえ、2009年に、国際海事機関（IMO）の下で、安全・環境に配慮した船舶の再資源化のための国際ルールを定める「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港条約（船舶再資源化香港条約（シップリサイクル条約））」が採択された。今回の法案は、シップ・リサイクル条約に基づく国際的な船舶リサイクル制度を国内で具体化するもの。1）船舶所有者に有害物質一覧表の作成等を義務づけるとともに、2）再資源化解体に係る許可の制度、並びに3）当該許可を受けた解体業者による再資源化解体計画の作成、及び4）その主務大臣による承認制度の創設等が、講じられた。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 政府、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案を閣議決定 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/03/09 |
| 要約 | 国土交通省と環境省は、「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案」が、平成30年3月9日に閣議決定されたと発表した。船舶の解体は、労働コストなどの観点から、主に開発途上国で実施されているが、これらの国での労働災害や環境汚染が国際問題化したことを踏まえ、2009年に、国際海事機関（IMO）の下で、安全・環境に配慮した船舶の再資源化のための国際ルールを定める「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港条約（船舶再資源化香港条約（シップリサイクル条約））」が採択された。今回の法案は、シップ・リサイクル条約に基づく国際的な船舶リサイクル制度を国内で具体化するもの。1）船舶所有者に有害物質一覧表の作成等を義務づけるとともに、2）再資源化解体に係る許可の制度、並びに3）当該許可を受けた解体業者による再資源化解体計画の作成、及び4）その主務大臣による承認制度の創設等が、講じられた。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
健康・化学物質 ごみ・リサイクル |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 国際海事機関、船舶、環境省、国土交通省、再資源化、IMO、有害物質、解体、シップリサイクル条約 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 98696 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2018/03/12 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=23660 |
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