経済産業省と国土交通省は、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が、平成30年3月9日に閣議決定されたと発表した。この法案は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の仕組みを定めつつ、海域の長期にわたる占用が可能となるよう、所要の措置を講ずるもの。占用までの手続きとして、1)政府は、基本方針を策定、2)経産省・国交省は、促進区域を指定・公募占用指針を策定、3)事業者は経産省・国交省に公募占用計画を提出、4)経産省・国交省は、当該公募占用計画を認定、5)事業者は、認定された公募占用計画の内容に基づきFIT認定を申請し、経産省はFIT法に基づき認定、6)事業者は、認定された公募占用計画に基づき占用の許可を申請し、国交省は30年を超えない範囲内において占用を許可する、という流れが設定された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 国土交通省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 政府、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案を閣議決定 |
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日付1 |
刊行日: 2018/03/09 |
要約 | 経済産業省と国土交通省は、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が、平成30年3月9日に閣議決定されたと発表した。この法案は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の仕組みを定めつつ、海域の長期にわたる占用が可能となるよう、所要の措置を講ずるもの。占用までの手続きとして、1)政府は、基本方針を策定、2)経産省・国交省は、促進区域を指定・公募占用指針を策定、3)事業者は経産省・国交省に公募占用計画を提出、4)経産省・国交省は、当該公募占用計画を認定、5)事業者は、認定された公募占用計画の内容に基づきFIT認定を申請し、経産省はFIT法に基づき認定、6)事業者は、認定された公募占用計画に基づき占用の許可を申請し、国交省は30年を超えない範囲内において占用を許可する、という流れが設定された。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 再生可能エネルギー、経済産業省、国土交通省、海洋エネルギー、海域、発電設備、占用 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 98697 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2018/03/12 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=23661 |
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