環境省は、平成28年度水質汚濁防止法等の施行状況を公表した。この調査は、水環境行政の円滑な推進のため、平成28年度における水質汚濁防止法(水濁法)、瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸法)及び湖沼水質保全特別措置法(湖沼法)の施行状況を把握するもの。その結果、排水規制の対象となる特定事業場の数は全体で約26万3千件であり、前年度と比較すると約2千件減少した。また、業種別内訳は、多い順に旅館業(約6万2千件、約24%)、自動式車両洗浄施設(約3万1千件、約12%)、畜産農業(約2万6千件、約10%)となり、前年度と同様であった。さらに、特定事業場に対する立入検査は約3万8千件、行政指導は約8.2千件であり、改善命令は12件、一時停止命令は0件、排水基準違反は2事業場であった。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 環境省 水質汚濁防止法等の施行状況 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、平成28年度水質汚濁防止法等の施行状況を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2018/03/16 |
要約 | 環境省は、平成28年度水質汚濁防止法等の施行状況を公表した。この調査は、水環境行政の円滑な推進のため、平成28年度における水質汚濁防止法(水濁法)、瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸法)及び湖沼水質保全特別措置法(湖沼法)の施行状況を把握するもの。その結果、排水規制の対象となる特定事業場の数は全体で約26万3千件であり、前年度と比較すると約2千件減少した。また、業種別内訳は、多い順に旅館業(約6万2千件、約24%)、自動式車両洗浄施設(約3万1千件、約12%)、畜産農業(約2万6千件、約10%)となり、前年度と同様であった。さらに、特定事業場に対する立入検査は約3万8千件、行政指導は約8.2千件であり、改善命令は12件、一時停止命令は0件、排水基準違反は2事業場であった。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 水・土壌環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 瀬戸内海環境保全特別措置法、環境省、水環境、旅館、排水、畜産、自動式車両洗浄施設、特定事業場、水質汚濁防止法、湖沼水質保全特別措置法 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 98751 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2018/03/19 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=23709 |
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