中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会(第3回)は、平成28年5月20日(金)、経済産業省別館312会議室で開催された。主な議題は次のとおり。(1)土壌汚染対策法関係者からのヒアリング[2]((一社)日本建設業連合会、(一社)日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、(一社)不動産協会、(2)その他。
議題1ではヒアリングとして、(一社)日本建設業連合会より資料2について、(一社)日本経済団体連合会より資料3について、全国中小企業団体中央会より資料4について、(一社)不動産協会より資料5について説明があり、指定区域の単位区画間における土壌移動に係る敷地の概念に関する質疑のほか、リスクに応じた仕組みになっていないため生じる負担として示された、10㎡の届出が煩雑であるとの趣旨について質問された。また、倒産又は廃業時の土壌汚染状況調査の実態に関する質問及び土壌汚染対策制度に関するアンケート結果に係る区域指定の風評効果について質問等があった。議題2その他では、事務局より資料6を基に、前回の小委員会でヒアリングを行った名古屋市より追加で提出された資料説明があった。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿、
資料2((一社)日本建設業連合会提出資料(土壌制度小委員会ヒアリング資料))、
資料3((一社)日本経済団体連合会提出資料(土壌汚染対策法の規制改革の必要性))、
資料4(全国中小企業団体中央会提出資料(土壌汚染対策に対する意見))、
資料5((一社)不動産協会提出資料(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会(第3回)ヒアリングご説明資料))、
資料6(名古屋市提出追加説明資料(「汚染土壌が帯水層に接しないこととの施行方法の基準は厳しすぎるため、合理的な対応が必要である。」の具体的内容について))、
参考資料1(土壌汚染対策法の概要)、
参考資料2(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号))、
参考資料3(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号))、
参考資料4(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号))、
参考資料5(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号))、
参考資料6(平成25年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査･対策事例等に関する調査結果)
[ 日付１: 刊行日 , 2016/05/20 ]
[ オンライン情報源１ ]
中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会（第3回）議事次第・資料（環境省）
https://www.env.go.jp/council/10dojo/y1011-03.html
[ オンライン情報源２ ]
中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会（第3回）議事録（環境省）
https://www.env.go.jp/council/10dojo/y1011-03a.html
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会（第3回）議事次第・資料（環境省） 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会（第3回）議事録（環境省） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会（第3回） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2016/05/20 |
| 要約 |
中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会(第3回)は、平成28年5月20日(金)、経済産業省別館312会議室で開催された。主な議題は次のとおり。(1)土壌汚染対策法関係者からのヒアリング[2]((一社)日本建設業連合会、(一社)日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、(一社)不動産協会、(2)その他。 議題1ではヒアリングとして、(一社)日本建設業連合会より資料2について、(一社)日本経済団体連合会より資料3について、全国中小企業団体中央会より資料4について、(一社)不動産協会より資料5について説明があり、指定区域の単位区画間における土壌移動に係る敷地の概念に関する質疑のほか、リスクに応じた仕組みになっていないため生じる負担として示された、10㎡の届出が煩雑であるとの趣旨について質問された。また、倒産又は廃業時の土壌汚染状況調査の実態に関する質問及び土壌汚染対策制度に関するアンケート結果に係る区域指定の風評効果について質問等があった。議題2その他では、事務局より資料6を基に、前回の小委員会でヒアリングを行った名古屋市より追加で提出された資料説明があった。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿、 資料2((一社)日本建設業連合会提出資料(土壌制度小委員会ヒアリング資料))、 資料3((一社)日本経済団体連合会提出資料(土壌汚染対策法の規制改革の必要性))、 資料4(全国中小企業団体中央会提出資料(土壌汚染対策に対する意見))、 資料5((一社)不動産協会提出資料(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会(第3回)ヒアリングご説明資料))、 資料6(名古屋市提出追加説明資料(「汚染土壌が帯水層に接しないこととの施行方法の基準は厳しすぎるため、合理的な対応が必要である。」の具体的内容について))、 参考資料1(土壌汚染対策法の概要)、 参考資料2(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号))、 参考資料3(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号))、 参考資料4(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号))、 参考資料5(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号))、 参考資料6(平成25年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査･対策事例等に関する調査結果) [ 日付１: 刊行日 , 2016/05/20 ] [ オンライン情報源１ ] 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会（第3回）議事次第・資料（環境省） https://www.env.go.jp/council/10dojo/y1011-03.html [ オンライン情報源２ ] 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会（第3回）議事録（環境省） https://www.env.go.jp/council/10dojo/y1011-03a.html |
| 目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 水・土壌環境 |
| 種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 環境基準 、帯水層、水濁法、都市計画法、水銀 、地下水汚染、都市計画区域、アセス法、リスクマネジメント、地下水、土壌汚染、有害物質、リン、特定施設、土壌汚染状況調査、モニタリング、アセス、土壌汚染対策法 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 98803 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
| 日付 | 2018/03/27 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
