原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第17号)の審査のため、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長、また、政府参考人として内閣府政策統括官外12名の出席を求め、質疑を行った。石川委員(自民)、塩川委員(共産)、菅委員(民進)、江田委員(公明)等が質問に立ち、今回の法改正による検査制度の変更の意図、新たに導入される原子力規制検査、東海再処理施設の廃止措置完了までの期間必要となる費用の見積額、原子力発電所の適合性審査の進捗状況及び再稼働の状況、代替エネルギー等を含めたエネルギー政策の在り方の再検討の必要性、特定放射性同位元素を扱う事業者と関連機関との連携等について質疑を行った。
情報源 |
【オンライン情報源1】 第193回国会 衆議院環境委員会第4号会議録(国立国会図書館・国会会議録検索システム) 【オンライン情報源2】 第193回国会3月14日環境委員会ニュース(衆議院)(PDF 156KB) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
配布形式2 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
タイトル | 第193回国会 衆議院環境委員会 第4号 平成29年3月14日(火曜日) |
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日付1 |
刊行日: 2017/03/14 |
要約 | 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第17号)の審査のため、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長、また、政府参考人として内閣府政策統括官外12名の出席を求め、質疑を行った。石川委員(自民)、塩川委員(共産)、菅委員(民進)、江田委員(公明)等が質問に立ち、今回の法改正による検査制度の変更の意図、新たに導入される原子力規制検査、東海再処理施設の廃止措置完了までの期間必要となる費用の見積額、原子力発電所の適合性審査の進捗状況及び再稼働の状況、代替エネルギー等を含めたエネルギー政策の在り方の再検討の必要性、特定放射性同位元素を扱う事業者と関連機関との連携等について質疑を行った。 |
目的 | 国会議事録 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】衆議院 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-0014 日本 東京都千代田区永田町1-7-1 【E-mail】 【オンライン情報源】衆議院 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | 政策・法令:議会 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | NRC、東日本大震災、エネルギー基本計画、放射性物質、国際原子力機関、核燃料物質、シビアアクシデント、最終処分場、核原料物質、除染、廃棄物、環境基本法、政策基本法、原子力規制委員会、IRRS、原子力発電所、放射線、放射性廃棄物、IAEA、原子力規制庁、プルトニウム |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 99049 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 衆議院環境委員会 |
日付 | 2018/04/23 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |