「低炭素型の行動変容を施す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業」は、家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、低炭素型の行動変容を促すといったCO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの日本への持続的適用可能性の実証や国民特有のパラメータの実地検証を行うもの。
環境省は、平成30年度の対象事業者の募集を行い(公募期間:平成30年1月25日~2月15日、審査の結果、以下の1事業者(コンソーシアム)が採択された。
「多様な価値観を反映したパーソナル・ナッジの開発と社会実装」代表:京都大学、共同事業者:(株)日本新電力総合研究所など。
情報源 |
【オンライン情報源1】 平成30年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業の公募について(環境省) 【オンライン情報源2】 平成30年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業の採択案件について(環境省 |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 平成30年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2018/01/25 |
日付2 |
改訂日: 2018/03/26 |
要約 |
「低炭素型の行動変容を施す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業」は、家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、低炭素型の行動変容を促すといったCO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの日本への持続的適用可能性の実証や国民特有のパラメータの実地検証を行うもの。 環境省は、平成30年度の対象事業者の募集を行い(公募期間:平成30年1月25日~2月15日、審査の結果、以下の1事業者(コンソーシアム)が採択された。 「多様な価値観を反映したパーソナル・ナッジの開発と社会実装」代表:京都大学、共同事業者:(株)日本新電力総合研究所など。 |
目的 | 施策・事業の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | 政策・法令:施策・事業 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | CO2、ナッジ、低炭素、行動変容 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 99541 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 施策・事業の情報公開 |
日付 | 2018/06/28 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |