「琵琶湖保全再生推進協議会」は、平成30年7月12日に滋賀県において幹事会（第2回）を開催すると発表した。同協議会は、琵琶湖保全再生法（正式名称：琵琶湖の保全及び再生に関する法律）に基づいて設置された組織で、委員構成は主務省（総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省）の大臣、関係行政機関の大臣（財務省、厚生労働省、経済産業省）、関係府県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県）の知事および関係指定都市（京都市、大阪市、堺市、神戸市）。幹事会は主務省や関係行政機関の審議官・局長級、関係府県等の部局長級からなるもので、今回は1)琵琶湖の保全および再生の状況について、2)琵琶湖の保全および再生に関する施策の実施状況について、3)琵琶湖保全再生施策の推進に関する意見交換を行う。会議は公開で行われ、10名まで傍聴できるようになっている。会議の資料および議事録は、国土交通省、環境省、滋賀県のホームページや滋賀県庁県民情報室で閲覧できる。＜国土交通省、滋賀県 平成30年7月9日発表＞平成30年7月12日に開催予定としていた、「琵琶湖保全再生推進協議会幹事会（第2回）」については、「平成30年7月豪雨」の被害等に鑑み、開催を中止された。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源3】 滋賀県 報道資料 【オンライン情報源4】 環境省 琵琶湖保全再生推進協議会幹事会（第２回）の開催中止について |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 琵琶湖保全再生推進協議会、幹事会（第2回）を開催 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/07/05 |
| 要約 | 「琵琶湖保全再生推進協議会」は、平成30年7月12日に滋賀県において幹事会（第2回）を開催すると発表した。同協議会は、琵琶湖保全再生法（正式名称：琵琶湖の保全及び再生に関する法律）に基づいて設置された組織で、委員構成は主務省（総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省）の大臣、関係行政機関の大臣（財務省、厚生労働省、経済産業省）、関係府県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県）の知事および関係指定都市（京都市、大阪市、堺市、神戸市）。幹事会は主務省や関係行政機関の審議官・局長級、関係府県等の部局長級からなるもので、今回は1)琵琶湖の保全および再生の状況について、2)琵琶湖の保全および再生に関する施策の実施状況について、3)琵琶湖保全再生施策の推進に関する意見交換を行う。会議は公開で行われ、10名まで傍聴できるようになっている。会議の資料および議事録は、国土交通省、環境省、滋賀県のホームページや滋賀県庁県民情報室で閲覧できる。＜国土交通省、滋賀県 平成30年7月9日発表＞平成30年7月12日に開催予定としていた、「琵琶湖保全再生推進協議会幹事会（第2回）」については、「平成30年7月豪雨」の被害等に鑑み、開催を中止された。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）3 |
【組織名】滋賀県 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】滋賀県 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
水・土壌環境 自然環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 環境省、農林水産省、国土交通省、総務省、文部科学省、滋賀県、琵琶湖保全再生法、琵琶湖保全再生推進協議会、琵琶湖の保全及び再生に関する法律 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 99655 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2018/07/13 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=24478 |
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