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 国連環境計画、全加盟国に開かれた初の管理理事会開催へ

  国連環境計画（UNEP）は、2013年2月18日から22日にかけて、国連の全加盟国に開かれた（普遍加盟方式）初の管理理事会およびグローバル閣僚級環境フォーラムを開催する。世界各国から環境大臣をはじめ、政策決定者、科学者、市民社会の代表、財界首脳などさまざまな関係者が参加し、UNEPの役割強化をはじめ、持続可能な消費と生産、2015年以降の開発アジェンダ、化学物質および廃棄物の資金オプション、Rio+20のフォローアップなど、新たなかつ喫緊の課題を取り上げる。また、北極圏における氷の減少の影響やオフグリッド（送電線網を必要としない独立型）照明の評価などをまとめた新たな報告書、途上国への技術移転に重点を置くUNEP主導の新たな技術イニシアティブなども発表されるという。普遍加盟方式は、Rio+20での各国首脳の決定を受け、第67回国連総会で採択された。UNEPを格上げすることで、世界の環境課題を設定する主要国際機関としてUNEPの役割強化が実現されるという。