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OECD、持続可能な輸送インフラへの民間投資を促す方法を提言
発表日：2013.05.22
経済協力開発機構（OECD）は、厳しい財政状況下、各国政府が経済・環境の長期目標達成に向け、持続可能な輸送インフラへの民間投資を拡大する方法を示した報告書を発表した。輸送部門は、世界で温室効果ガス排出量が2番目に多く、汚染物質の主要排出源でもある。報告書では、政府が対策を講じない場合、輸送部門の排出量は2050年までに倍増すると指摘。排出の少ない持続可能な輸送手段（電車、地下鉄、バス高速輸送、電気自動車充電所等）への切替は急務であり、そのためには民間投資の拡大が欠かせないとして、OECD「グリーン投資に向けた政策枠組み」に基づく包括的な政策手段を提言した。具体的には、1）持続可能な輸送インフラの相乗便益（交通渋滞、大気汚染、気候変動等の緩和）を重視、2）価格設定の手法（炭素価格、燃料・自動車税、渋滞税等）を導入、3）能力育成および企業・消費者の行動変革、4）土地の区分・利用計画等における基準・規制実施、5）新たな財源獲得のための画期的な資金調達方法やリスク共同負担の仕組み導入、等である。
