海外ニュース
国際エネルギー機関等、エネルギー貧困解消と気候変動緩和に向けた取組強化の必要性を報告
発表日：2013.05.28
国際エネルギー機関と世界銀行は、エネルギー貧困解消と気候変動緩和に向けた取組強化の必要性を示した報告書『世界追跡枠組み』を発表した。これは、国連のイニシアチブ「すべての人のための持続可能なエネルギー」（SE4ALL）推進の第一歩として作成された。SE4ALLは、2030年までに全世界に近代的なエネルギーを普及し、エネルギー効率と再生可能エネルギーを倍増するという目標を掲げている。報告書では、目標達成の進捗を測るための基準値を算出。2010年現在のデータとして、電気を利用できない人は世界人口の17%、世界のエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合は18%、エネルギー効率の改善率は1990年以降年平均1.3%、等を示した。また目標達成に向け大幅に取組強化が必要な20カ国を特定し、2030年まで年間6000億ドル以上の追加投資が必要と分析。投資拡大には、包括的な政策パッケージ（各種奨励措置の実施、化石燃料補助金の段階的廃止、炭素価格の設定等）が欠かせないと指摘している。
