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ドナウ川保全国際委員会（ICPDR）、河川流域における水力発電開発の基本原則を公表
発表日：2013.07.03
湿地とその資源の保全・賢明な利用を目指すラムサール条約の条約事務局によると、ドナウ川保全国際委員会（ICPDR）が「ドナウ川流域における持続可能な水力発電開発の基本原則」を公表した。湿地とエネルギーの問題については、その取組の包括的枠組みが条約第11回締約国会議（2012年）決議10で採択されているが、今回の「原則」は、その実施に役立つ政策・計画立案ツールとして、流域諸国・欧州委員会の専門家の協力、及びオーストリア、ルーマニア、スロベニアの支援により策定された。一般原則として、水力発電開発は持続可能性の原則に配慮し全体的アプローチで行うこと、水力発電インフラの多機能利用（洪水制御や水供給など）を認識すること、市民の参加のもと、透明性が高く体系的・再現可能な方法で公共利益を比較評価すべきことを強調、既存水力発電プラントの改善にも言及している。提言として、国内法による開発禁止河川流域を特定し、他の流域の適合性を所収のマトリックスを用いて評価することのほか、魚の回遊や水流の確保など緩和策も挙げている。
