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アメリカ環境保護庁、地域別の雨水流出量とグリーンインフラの効果を測る全米雨水計算ツールを公表
発表日：2013.07.24
アメリカ環境保護庁（EPA）は、2013年6月に発表された「大統領気候行動計画」の一環として、同国内の地域別雨水流出量と各種グリーンインフラの効果を測る「全米雨水計算ツール」を公表した。同国では毎年、何十億ガロンもの未処理下水やごみ、家庭用化学薬品、都市流出水が、河川や湖に流れ込んでいる。こうした汚染雨水は、飲料水や生態系だけでなく経済にも悪影響を及ぼすため、水資源の健全性を促進し、地域社会の持続可能性を支えるには、費用対効果の高いグリーンインフラの活用が有効だという。今回発表されたツールは、各地域の土壌状態、傾斜、土地被覆、降水記録を基に年間雨水流出量を推定するソフトウェアで、ユーザーは、国内いずれの場所でも入力すれば、安価な天水桶やレインガーデンなど様々なグリーンインフラがもたらす汚染防止効果を知ることができる。今後豪雨が更に頻発化すると予想されるなか、土地所有者や開発業者、造園家、都市計画家等が土地利用の意思決定を行う際、このツールを用いて水域の汚染防止を図ることが期待されるという。
