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アメリカ環境保護庁、ミツバチへの農薬リスクを減らすなど総合的害虫管理（IPM）農法を開発する3プロジェクトに資金助成
発表日：2014.01.08
アメリカ環境保護庁（EPA）は、農薬の送粉昆虫や作物へのリスクを低減すると同時に害虫の防除とコスト削減を図る方法を探るため、ミツバチへの農薬リスクを減らすなどの総合的害虫管理（IPM）農法を開発する3つの大学のプロジェクトに、約50万ドルを助成すると発表した。IPMは、害虫の監視や特定、予防措置など、実施が容易で環境への影響の少ない方法で害虫の被害を抑制するもので、農薬を使う場合も、対象を絞って散布量を減らすなどの方法をとる。今回は、公衆衛生上不可欠な蚊の防除に使用される殺虫剤がミツバチに与える影響を抑制する（ルイジアナ州立大学）、除草剤や抗菌剤の散布を50%削減しつつ植物のベト病抑制を目ざす（バーモント大学）、種子処理や栽培時のネオニコチノイド系農薬の使用低減によりミツバチと作物を保護する（ペンシルベニア州立大学）とする3プロジェクトを助成する。EPAは、ミツバチの農薬曝露を低減する技術の普及を進めており、IPMの研究が農薬の悪影響を抑えつつ作物の生産増大につながることを期待している。
